ギリシャのチプラス首相と債権団との協議はいまだ決着が付かず、フランスのオランド大統領は合意の見込みはあるとの認識を示したものの、ドイツのメルケル首相は、協議は後退しつつあるようだと述べたそうである。ユーロ圏財務省会合（ユーログループ）は27日に再び会議を開く予定となっている。

このギリシャの債務問題、意外なところで日本にも影響が出る恐れがある。ギリシャ政府が抱える債務返済案件のうち、民間向けで最も早く期限を迎えるのが、7月14日の円建て外債（サムライ債）であった（日経新聞）。

国内で海外の発行者が発行する債券のうち、円建てで発行される債券が「円建て外債」であり「サムライ債」とも呼ばれる。1970年代から発行されており、2014年の円建て外債の発行額は2.5兆円を超えている。

1995年にギリシャの20年国債が円建てで発行されていた（9回債）。発行額200億円で、表面利率は年5.8%。1995年6月入札の20年日本国債の利率は3.7%であり、5.8%の利率は魅力的であったとみられ、国内の投資家が積極的に購入したとされている。

今回のギリシャの支援協議が合意できないと、この円建て外債もデフォルトとなる懸念が出てくる。金額が200億円ということで発行量はそれほど大きくないため、直接の影響は限定的とみられる。ただし、今後償還を迎えるギリシャのサムライ債もデフォルトとなる懸念が出てくる。ギリシャは1996年1月と8月にも20年物国債のサムライ債（12回、15回債）も合計700億円発行している。

注意すべきは2010年に発生したギリシャ危機により、ギリシャのサムライ債の価格が大きく下落し、さらには計画的なデフォルトが2012年に発生していたことで、金融機関によってはすでに保有するギリシャのサムライ債は売却していたところも多いはずである。現在保有している投資家は、かなりのリスクがあっても保有できる国内外投資家とみられ、その意味でも影響は限定的かとの見方もできる。ただし、間接・直接に関わらず個人投資家の保有もあるとみられ、こちらの影響は気掛かり。

サムライ債をめぐる過去のデフォルトは、たとえば2001年12月のアルゼンチン（1915億円）債がある。この際には元本が削減された上で、2005年に新債券と交換する手続きが実施された。ほかの事例としては、金融危機の影響に伴う2008年9月のリーマン・ブラザーズ債（1950億円）や2008年10月のアイスランドのカウプシング銀行債（780億円）がある。また、インドネシアの金融・不動産企業や中国のノンバンクの事例もある。