筆者が注目した海外発最新テクノロジーニュース3本をダイジェストで

［1］折り畳み式iPhone、23年に登場か　著名アナリストが予測

米アップルがスマートフォン「iPhone」の折り畳み式モデルを2023年に発売する可能性があると、米CNBCが5月3日に報じた。

アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい中国TFインターナショナル証券の著名アナリスト、ミンチー・クオ氏が予測した。独自調査を基に、アップルが23年に折り畳み式iPhoneを1500万〜2000万台を出荷するとみている。

同氏によると、8インチの折り畳み式有機ELディスプレーを搭載するもよう。閉じた際はこれまでのiPhoneのような形状。開くと、小型タブレット端末「iPad mini」（7.9インチディスプレー）より若干大きくなるとしている。

同氏は投資家向けの調査資料で「（高速通信規格の）5Gの後は、折り畳み式が革新的なセールスポイントになる」と説明している。

［2］ツイッター、音声SNS「スペース」を本格展開、入場料制も

米ツイッターは5月3日、音声ライブ配信機能を本格展開すると明らかにした。

2020年11月から「Spaces（スペース）」と呼ぶ音声によるライブ討論機能を一部の利用者を対象にテストしていた。5月3日からフォロワー数が600人以上のアカウントに限定してライブ配信を主催できるようにする。

「すべての利用者が主催できるようにする前にもう少し確認する」としている。

また、チケット（入場料）制を導入し、収益化を支援する計画も明らかにした。数カ月以内に一部のアカウントを対象に有料ライブ配信「Ticketed Spaces」を開催できるようにする。

主催者が料金を設定できるという。チケット販売による収益の大半は主催者が得る。ツイッターは少額を受け取るとしている。

同社は21年2月に開いたアナリスト向け説明会で、23年までに売上高を倍増させることなどを柱とする経営計画を発表。新たな機能やサービスの導入を加速させるとしていた。

［3］FBの監督委、トランプ氏アカウント凍結の是非を判断

米フェイスブック（FB）によるトランプ前米大統領のアカウント無期限凍結措置について、同社のコンテンツ監督委員会が5月5日に是非の判断を公表する。ロイターや米ウォールストリート・ジャーナルが5月3日に報じた。

21年1月6日に起きたトランプ氏支持者による連邦議会議事堂占拠事件を受け、フェイスブックと写真共有アプリ「インスタグラム」は同氏のアカウントを凍結した。

その後フェイスブックはこの措置の是非について監督委員会に諮問。同委員会は1月後半にパブリックコメントの募集を開始した。これまでに、1つの案件として過去最多となる9000件超の意見が寄せられたという。