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アマゾンがバイデン政権のワクチン計画に協力申し出、アップルはEVで韓国・現代自系の起亜と提携か

小久保重信ニューズフロントLLPパートナー
(写真:ロイター/アフロ)

 今日、筆者が注目した海外発の最新テクノロジーニュース2本をダイジェストで

[1]アマゾン、バイデン政権のワクチン計画に協力申し出

 米アマゾン・ドット・コムがバイデン米大統領に書簡を送り、米政府の新型コロナウイルスワクチン接種計画に協力を申し出たと、米CNBCが1月20日に報じた。バイデン政権は発足後100日以内に1億回の接種を目指すとしている。

 ワールドワイド・コンシューマー事業のデーブ・クラークCEO(最高経営責任者)は、アマゾンが米国で80万人以上の従業員を抱える、米ウォルマートに次ぐ米第2位の雇用主であり、従業員の大半は人々の生活に必要なモノやサービスを提供するエッセンシャル・ワーカーだと説明。

 在宅勤務ができないこれらの人が早い時期に接種を受けるべきだとし、そのための支援を行う用意ができていると述べた。

 同社は物流施設でワクチン接種を実施することで医療機関などと合意している。ワクチンが入手可能になれば、迅速に対応できるという。

 アマゾンは「当社の業務やIT(情報技術)、広報などの能力や専門性を活用し、新政権のワクチン接種政策を支援する準備ができている」と強調した。

[2]アップル、EV生産で韓国・現代自系の起亜と提携か

 米アップルが進める電気自動車(EV)生産計画について、韓国・現代自動車は、系列自動車メーカーの韓国・起亜が業務を担当すると決めた。ロイターが1月20日に報じた。

写真:ロイター/アフロ

 起亜は同日、自動運転のEV開発で複数の外国企業との提携を検討していると明らかにした。ただし、アップルには言及しなかったという。

 これに先立つ1月上旬、現地メディアはアップルと現代自が、EVやEV向けバッテリー(2次電池)に関して協議していると報じた。現代自はその直後、アップルとの「初期の段階の交渉」を認めた。

 ロイターは20年12月、アップルが自動運転技術の開発を進めており、24年までの乗用車生産開始を目指していると伝えていた。アップルが開発戦略の中心と位置付けているのは次世代EV用バッテリー技術だという。

 一方、起亜は1月15日、社名を「起亜自動車」から「起亜」に変更した。ロイターによると、「自動車製造業の枠を超え、持続可能なモビリティーソリューションの創造」を目指す新戦略の一環だという。

ニューズフロントLLPパートナー

同時通訳者・翻訳者を経て1998年に日経BP社のウェブサイトで海外IT記事を執筆。2000年に株式会社ニューズフロント(現ニューズフロントLLP)を共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同LLPパートナーとして活動し、日経クロステックの「US NEWSの裏を読む」やJBpress『IT最前線』で解説記事執筆中。連載にダイヤモンド社DCS『月刊アマゾン』もある。19〜20年には日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」を担当。22年後半から、日経テックフォーサイトで学術機関の研究成果記事を担当。書籍は『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など。

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