グーグルの自動運転車、未来に一歩近づいたか?

(写真:ロイター/アフロ)

配車大手と営業規模を拡大

 米グーグルのグループ会社「ウェイモ」は先ごろ、配車サービスを手がける米リフト(Lyft)と、自動運転車を使ったタクシーサービスで連携したことを明らかにした

 これにより、リフトの顧客が配車アプリを使って、ウェイモの自動運転車を呼べるようになった。サービス提供地域は、米アリゾナ州フェニックス周辺だ。

 これに先立つ昨年(2018年)12月、ウェイモは「Waymo One」と呼ぶ、自動運転車を使ったタクシーサービスを米国で開始した。

 利用者がモバイルアプリを使って自動運転車を呼び、目的地までの移動に利用するというもので、対象地域は、フェニックスの周辺のチャンドラー、メサ、テンピ、ギルバート。当面は、安全を確保するため、運転席にドライバーが座っている。

 Waymo Oneはそれ以来、1000人以上の乗客を運んだ。顧客は日々の通勤、買い物、子どもの送り迎えなどに、サービスを使っているという。

 米ウォールストリート・ジャーナルは、今回2社がタクシーサービスで提携したことは、ウェイモが自社の自動運転車を自社アプリだけでなく、より広い市場にもたらそうと考えていることを示していると、伝えている。

 ウェイモとリフトの提携については2017年に、両社が自動運転車の技術開発で提携したと伝えられたが、その具体的な内容は明らかになっていなかった。

自動運転分野で加速する資本業務提携

 自動運転車を使った同様のサービスについては、米ウーバー・テクノロジーズや、米ゼネラルモーターズ(GM)傘下のGMクルーズなどが、実用化を目指して試験走行を行っている。

 ただ、米国では昨年3月に、ウーバーの車両が試験走行中にアリゾナ州テンピで歩行者をはねて死亡させる事故が起きた。それ以来、自動運転技術の安全性に対する懸念が深まっている。

 一方、GMクルーズは5月、機関投資家やGM、ホンダ、ソフトバンクグループの投資ファンド「ビジョン・ファンド」から合計11億5000万ドル(約1270億円)の追加出資を受けると発表した

 テクノロジー企業や自動車メーカーの間では、技術開発にかかるコストの分担とサービス拡大を狙い、各社が互いに協力し合う動きが加速していると、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

ウェイモ、ドライバーなしの試験サービスも開始

 ウェイモは2017年4月に、フェニックスで「Early Rider Program」と呼ぶ試験サービスを開始した。こちらはウェイモが選んだ顧客に、自動運転のタクシーサービスを利用してもらうというもので、最新技術を導入した車両が使われている。

 同社は昨年、カリフォルニア州でドライバーなしの車両を公道で走らせる許可を取得している。ウォールストリート・ジャーナルによると、この試験サービスの一部の車両で、すでにドライバーなしのサービスを始めている。

  • (このコラムは「JBpress」2019年5月9日号に掲載された記事をもとに、その後の最新情報を加えて編集したものです)