世界中で最も成功しているファンドの一つとして有名な英オードリー・キャピタルに１年前にできた「日本売りファンド」責任者クリストファー・リグ氏が５日、つぶやいたろう（筆者）の電話インタビューに応じ、「日本の総選挙ではデフレ脱却を公約にする自民党の安倍晋三総裁が首相に就任するとみられており、円安・株高・国債下落が進む大きな節目になる」と語った。

リグ氏が描くシナリオはこうだ。１２月１６日投開票の総選挙で自民党と公明党で過半数を獲得するか、できなければ自公両党が第三極と協力して政権を樹立することになるが、いずれにせよ、安倍首相が誕生する。日銀の副総裁２人が３月に、総裁が４月に交代し、ハト（金融緩和）派が就任する可能性が強い。野村出身の木内登英委員、モルガン・スタンレー出身の佐藤健裕委員もハト派で、政策委員会９人中、５人がハト派になる。

これまで日銀は日本国債の購入を進めてきたが、株価を上げることも、景気を良くすることもできなかった。２０１４年４月に消費税を５％から８％に上げるにはデフレ脱却が必要条件で、効果のある金融緩和策は外国債を購入し、円安を進行させて株価を上昇させ、輸出を促進することだ。

そうして初めて消費税率の引き上げが可能になるとリグ氏は分析する。

リグ氏は「安倍首相が公約通り消費者物価指数を２％に引き上げてデフレから脱却することを目指せば、来年中に日本国債１０年物の金利は現在の０・７２％から２％に上昇、円は対ドルで１００円まで下がるだろう。これは不可避なことだ」と予測する。

欧州単一通貨ユーロを導入しているギリシャは金融政策を欧州中央銀行（ＥＣＢ）に取り上げられているが、日銀は独自の金融政策を実施できるため、日本国債がギリシャ国債のように暴落することはないとリグ氏はいう。

リグ氏は２億５０００万ドル（約２０５億円）の運用を目指しており、「私のシナリオ通り相場が動けば、円安・株高・国債下落のトリプルで収益が得られる。日本国債の先物、金利スワップなどオプション取引を総動員する。円の売りポジションを取る人は増えてきたが、日本国債の売りポジションを取る人はまだ多くない」と打ち明けた。

新興国の頭文字を取った造語「ＢＲＩＣｓ」の名付け親として有名な米資産運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニールは、２％のインフレ目標を導入すると宣言した安倍総裁に「ウィ・ウオント・アベ」と熱烈なラブ・コールを送ったが、リグ氏も「投資家の誰もが安倍首相の誕生を待ちかねているよ」と話した。

今年、日本では大人用おむつの売り上げが子供用おむつを上回る見通しで、日本売りの時期が来たシグナルと考える投資家が海外で増え始めている。

（おわり）