「メディアの信頼度」調査をめぐり、創刊50年を超す古参メディアが「ワースト10」と「100点満点」という真逆の判定を受け、波紋を広げている――。

フェイクニュース対策の一つとして、「メディアの信頼度」を明らかにする取り組みの重要性が指摘される。

ユーザーの参考になることに加え、プラットフォームによるコンテンツ表示の優先度や、広告配信の判断材料にもなるためだ。

だが、評価対象となったメディアが、その結果に納得するとは限らない。

米国では、2つの評価団体による信頼度調査で対象となったニュースメディアが、「ワースト10」と「100点満点」という真逆の判定を受けた、として反発の声を強めている。

評価をしたのは、いずれも国際的に定評のある団体だ。

「メディアの信頼度」を測る物差しとは？　そして、なぜこんなことが起きるのか？

●「ワースト10」と「100点満点」

米ニュースサイト「リーズン」は、2月15日の記事でそう述べている。

「リーズン」は（個人と経済の自由を重視する）リバタリアン向け雑誌として1968年に創刊。間もなく創刊55周年を迎える。紙とデジタルの購読数は5万1,000部、「左派・右派のエコーチェンバーの外側にある」とその立ち位置を説明している。

リーズンは、英NPO、グローバル・ディスインフォメーション・インデックス（GDI）と米テキサス大オースチン校のグローバル・ディスインフォメーション・ラボが2022年12月に公開した評価報告書「偽情報のリスクアセスメント」米国版で、ワースト10のサイトの一つ（ワースト9位）として名指しされていた。

ところが、フェイクニュース対策に取り組む米サイト評価会社、ニュースガードのスコアでは、100点満点中の100点（％）という、真逆の結果になっていた。

ニュースガードで100点の評価を受けているのは、ほかにニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナル、USAトゥデイ、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアン、ロイター通信、AFP通信、バズフィードニュースなどのメディアがある。

主要メディアの中でも、AP通信、BBCは95点、CNNは80点と、リーズンより低い評価になっているものもある。

ニュースガードの評価と比較すると、GDIのリーズンへの低評価ぶりが目立つ。

●「コンテンツ」と「運営」を評価する

GDIとニュースガードは、グーグル、メタ、マイクロソフトなどとともにEUのフェイクニュース対策ガイドライン「偽情報のための行動規範」に署名者として参加するなど、国際的にも存在感のある団体だ。

※参照：フェイクニュースの収益化を後押し、ネット広告業界に「責任を取れ」（05/28/2021　新聞紙学的）

※参照：「フェイクを信じる人」をゼロにするより、わずか1％でもっと効果がある方法とは？（01/31/2022　新聞紙学的）

GDIは2018年、元MTVネットワーク・ゼネラルマネージャー（北欧地域担当）のクレア・メルフォード氏と、セキュリティ会社「テルビウム・ラボ」（*2021年にデロイトが買収）創設者、ダニエル・ロジャーズ氏が、英国で共同設立したNPOだ。

フェイクニュース（偽情報）に流れる広告費に着目し、サイトがフェイクニュースを掲載するリスクを評価し、アドテク業界などと共有することで、フェイクニュースへの資金流入を止めることを目指す。

2019年12月の英国と南アフリカを皮切りに、現地の専門家らと連携し、30前後のメディアサイトを対象（*米国は69、インドは56）に、日本を含む24カ国で報告書をまとめている。24カ国は次の通り。

アルゼンチン（①②）、豪州、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、エストニア、フランス、ジョージア、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、ケニア、ラトビア、マレーシア、メキシコ、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカ（①②）、スペイン、英国、米国。

評価方法は、後述のように時期によって変化しているが、現在は「コンテンツ」と「運営」の2つの評価軸の計15項目を使う（※米国では16項目）。

「コンテンツ」ではメディアのコンテンツを、「見出しの正確さ」「署名欄情報」「リード（前文）の存在」「報道内容の共通性」「報道内容の最新性」「ネガティブ・ターゲティング」「記事の偏り」「センセーショナルな表現」「ビジュアル表現」の9項目、13の設問で評価（*米国ではこれに「外部グループを見下す」項目が追加され、10項目17の設問）。

「運営」ではメディアの運営体制について、「帰属表示」「コメントについての方針」「編集の原則と実践」「正確さの確保」「資金調達」「所有」の6項目で評価する。

運営の評価軸は、「国境なき記者団」が主導する欧州のメディア信頼性評価プロジェクト「ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブ（JTI）」による、「欧州標準化委員会（CEN）」の非公式規格（CWA NO.17493）を採用。運営体制の整備や透明性など、98にわたる詳細な設問で評価している（*米国では72の設問）。

※参照：“メディア嫌い”とフェイクニュース：「信頼」をデータ化し、グーグル・フェイスブックに組み込む（10/10/2019　新聞紙学的）

一方のニュースガードは2018年設立の米国の営利企業。元ウォールストリート・ジャーナル発行人、ゴードン・クロビッツ氏と、ケーブルチャンネル「コートTV」創設者のスティーブン・ブリル氏が共同で立ち上げた。米国を中心に、8,500を超すニュースサイトを評価しているという。

ニュースガードの評価軸は9項目。

コンテンツについて、「虚偽の内容を繰り返し公開しない」（22点）、「責任を持って情報の収集と提示をする」（18点）、「誤りを常に訂正もしくは表明する」（12.5点）、「ニュースとオピニオンの区別を責任を持って行う」（12.5点）、「誤解を招く見出しを避ける」（10点）の5項目。

さらに、運営の透明性について「サイトで所有権と資金調達について公開している」（7.5点）、「広告を明確にラベル付けする」（7.5点）、「利益相反の可能性を含めて、編集責任者を明示する」（5点）、「コンテンツクリエーターの氏名、連絡先、略歴の提示」（5点）の4項目だ。

評価軸として「ジャーナリズムの原則」の旗を掲げ、評価作業はジャーナリストと編集者のチームが担当するという。GDIに比べると、評価項目は簡略化されている。

GDIは広告配信に主眼があり、サイトのフェイクニュース掲載のリスクに注目する。これに対してニュースガードは、信頼度のわかりやすさに主眼があるようだ。ウェブ検索などの際に、サイトの信頼度スコアを表示することでフェイクニュース抑制を狙う（※マイクロソフトのブラウザ「エッジ」で表示可能）。

GDIは、対象メディアの調査結果についてほとんど実名を公表していない。例外的に実名を公表するのは「最小リスク」の上位数サイトのみだ。

ただ、調査済みの24カ国中で、唯一の例外がある。それが、リーズンがワースト10として名指しされた米国だ。

米国では、すでにニュースガードが自社の調査データから、サイトの信頼度のベスト10、ワースト10のリストを公表してきた。

GDIが米国のみでベスト10、ワースト10の両方のリストを公表したのは、先行するニュースガードのリストとの比較の意味もあったのかもしれない。

●評価の違い

GDIは報告書の中で、リーズンのワースト10入りの理由についてこう説明している。さらに「記事はしばしば偏った構成で、センセーショナルで感情的な表現が使われていた」とも指摘する。

リーズンの記事は、これに反論する。

確かに「著者の帰属」については、反論記事そのものを含めてほとんどが署名記事となっており、署名は筆者の紹介ページにリンクしている。

ただ、訂正記事は存在するが、公開された訂正方針のようなものは見当たらない。

またコメント欄では、「コメント管理は行わない」と表明している。この点で、コメント欄を舞台としたフェイクニュース拡散のリスクはありそうだ。

GDIの評価に比べて、ニュースガードのリーズンの評価はシンプルだ。

そのうえで、寄付などの資金の状況や編集方針などについて、詳述している。

●重なる評価と「分断」

ただ、リーズンに対する評価の乖離の一方で、その他の米国メディアへの評価では、GDIとニュースガードで重なる点も多い。

まずGDIのベスト10とニュースガードが2021年12月に発表したベスト10を比較してみる。

GDIで1位のNPR（ニュースガードで4位）、3位のニューヨーク・タイムズ（同2位）、5位のインサイダー［ビジネスインサイダー］（同6位）、6位のUSAトゥデイ（同5位）、7位のワシントン・ポスト（同3位）の5サイトが重なっており、いずれもニュースガードのスコアは100点だ。

さらに、GDIのワースト10とニュースガードの2022年12月発表のワースト10を比較してみる。

GDIでワースト2位のニュースマックス（ニュースガードでワースト1位、スコア15点）、ワースト３位のフェデラリスト（同4位、同12.5点）の評価も重なる。

米国ではこのほかにも、メディアのバイアスと事実レポートの信頼性の評価サイトとして「メディアバイアス／ファクトチェック（MBFC）」が知られる。

比較のためにMBFCの評価も見てみる。

問題となったリーズンは、政治的バイアスは「中道右派」で、「事実のレポート」についての評価は6段階（「極めて高い」「高い」「ほぼ事実」「半々」「低い」「極めて低い」）のうちの「高い」。信頼性の評価は3段階（「高い」「中程度」「低い」）のうちの「高い信頼度」とされている。

GDI、ニュースガードとも高評価の5メディアはどうか。

MBFCによる政治的バイアスの認定はいずれも「中道左派」で、「事実のレポート」についての評価はNPR（高い）、ニューヨーク・タイムズ（高い）、インサイダー（高い）、USAトゥデイ（ほぼ事実）、ワシントン・ポスト（ほぼ事実）。信頼性の評価は、いずれも「高い信頼度」だった。

「事実のレポート」に関しては、リーズンは、USAトゥデイやワシントン・ポストよりも高い評価であることがわかる。

GDI、ニュースガードともに低評価のニュースマックス（極端な右派、低い）、ザ・フェデラリスト（極端な右派、半々）は、いずれも「信頼性に疑問のある情報ソース」というカテゴリーに入っている。信頼性の評価は、いずれも「低い信頼度」だった。

リーズンの評価は、割れている。ただ、評価の狙いや評価軸、評価方法などによって、ある程度の開きはあるものの、傾向において大きな違いはないともいえそうだ。

しかし、政治的分断が大きい米国では、GDIのワースト10リストをめぐって、こじれている。

ワースト10とされたサイトに保守系メディアが並ぶ一方、ベスト10とされたサイトはリベラル系メディアが目立ち、GDIの関連団体に米政府からの助成金があることも指摘され、保守系メディアから反発が出ている。

やはりベスト10、ワースト10リストを公表してきたニュースガードの共同CEO、クロビッツ氏は2023年2月13日、GDIの報告書について継続的に取り上げてきた保守系メディア「ワシントン・エグザミナー」への寄稿で、「ニュースガードの格付けは、非政治的な基準のみを使用し、完全な透明性と情報開示のもとに行われている」とした上で、こう述べている。

メディアの取材と同様、ネガティブな結果が出た調査対象には、反論の機会を与えているという。さらに、ニュースガードの指摘に対して改善が見られた場合には、評価のアップデートもしているという。

GDIとほぼ同じ傾向であるニュースガードのスコアについては、特段の混乱は生じていないようだ。

一方のGDIについて、リーズンは「コメント要請に応じない」と報じている。調査対象とのコミュニケーションは、一つのポイントなのかもしれない。

●日本の評価は

2023年2月23日には、GDI報告書の日本版も公表されている。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所が報告書をまとめている。

33のメディアを対象に調査。調査結果についてのメディアの実名は、「最小リスク」の5サイトについてのみ、朝日新聞、NHK、産経新聞、日本経済新聞、読売新聞の順で挙げている。

33メディア全体では、コンテンツ評価が76点、運営評価が43点、総合得点は59点となっている。

全体的に運営方針の透明性に欠け、33サイト中25サイト（75％）が運営の評価が50点未満だったという。

これまでのGDI報告書（24カ国、26件）のうち、2021年6月30日に公開されたナイジェリアまでの13カ国13件は、コンテンツ、運営に加えて、コンテクストという評価軸があった。

現在の評価軸（コンテンツと運営のみ）になってからの13カ国で見ると、総合得点（カッコ内）では以下のような順番になる。

スペイン（66）、豪州（63）、インドネシア（同）、米国（同）、カナダ（61）、日本（59）、ケニア（58）、コロンビア（同）、チリ（55）、フィリピン（55）、イタリア（53）、ブラジル（51）、アルゼンチン（50）。

オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所は毎年、報告書「デジタル・ニュース・レポート」を公表しており、その中で各国の主要メディアへの信頼度に関するアンケート調査を掲載している。

2022年の日本のメディアについての調査結果では、信頼度のトップはNHK（57％）で、日本経済新聞は3位（52％）、読売新聞は8位（47％）、産経新聞が11位（45％）、朝日新聞は13位（42％）となっている。

GDI調査における、朝日新聞の高評価との差が目につく。朝日新聞はコンテンツ、運営体制にかけている手間について、ユーザーにしっかり説明できていない、との読み解きも可能かもしれない。

●可視化されたデータを見比べる

可視化された複数のデータを比較することで、全体状況を見通す手がかりにできる。

評価の違いも、その判断材料になる。

（※2023年3月6日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）