「窒息させて潰す」32億人のFacebookに分割を突き付けるわけ
「買収か死か」「窒息させて潰す」「破壊モード」――フェイスブックの分割を求める訴状には、そんなおどろおどろしい文言が並ぶ。
米連邦取引委員会（FTC）とニューヨーク州など48州・特別区の司法長官が12月9日、首都ワシントンの連邦地裁に対し、フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。
写真共有サービス「インスタグラム」とメッセージアプリ「ワッツアップ」の分割を求めている。
プラットフォーム分割要求という、1980年代のAT＆T以来の事態に直面するフェイスブックには、トランプ政権のみならず、新大統領のジョー・バイデン氏もかねてから強硬姿勢を表明している。
フェイスブック単体の月間ユーザー数は世界で27億人。インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーを加えると、その数は32億人。78億人の世界人口の4割に上る。
この大きくなりすぎた情報インフラを、社会はどう制御していくのか。
競争とプライバシー保護。提訴はその2つの論点を提示する。
●超党派の提訴
フェイスブックが独占状態を強固にし、存続させようとする行為は、競争による消費者の利益を否定するものだ。FTCが目指すのは、フェイスブックの反競争的行為を解消し、競争を取り戻し、それによってイノベーションと自由競争を発展させることだ。
フェイスブックを12月9日に反トラスト法違反で提訴したFTC競争局長のイアン・コナー氏は、声明でそう指摘した。
さらに同日、47の州・特別区・準州とともにフェイスブックを提訴したニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏はこう述べている。
フェイスブックは、実力による競争ではなく、その力を競争を抑え込むために使うことで、ユーザーを利用し、個人データをドル箱に変え、数十億ドルもの収益を生み出すことができたのだ。
それぞれ別個の提訴ながら、求めているのはインスタグラムとワッツアップの売却による分離、さらにサードパーティーのアプリに対するデータアクセス制限の解除だ。
FTCは5人のうち共和党のジョー・シモンズ委員長と2人の民主党委員が提訴に賛成。48州の提訴は民主党のジェームズ氏が、共和党を含む州司法長官らを率いての提訴。
いずれも超党派の取り組みで、政権交代による影響はなさそうだ。
●InstagramとWhatsApp
新興の競合を、潤沢な資金力によって取り込むか、市場から締め出すか、という「買収か死か」戦略によって巨大化を続けるフェイスブック。
その戦略が展開されたインスタグラムとワッツアップの買収が、提訴の大きな焦点になっている。
2009年創設のワッツアップ、2010年創設のインスタグラムは、いずれもスマートフォンにフォーカスした"モバイルファースト"のソーシャルメディアとして、急速に台頭。
パソコンのインターネットが主流だった2004年創設で、モバイル対応が遅れていたフェイスブックにとって、この2社は脅威となっていく。
フェイスブックは2012年にインスタグラムを10億ドルで買収。さらに2014年にはワッツアップを破格の190億ドルで買収している。
その決定過程が、訴状では社内メールなどから明らかにされている。
我々が実際に買うのは時間だ、と考えることができる。インスタグラムやパスやフォースクエアなどを買ってしまえば、新たな競合が出てきても、それが同じ規模に成長するまでに、フェイスブックはサービス統合のために1年以上の時間的猶予を手にできる。その間に、新たな競合が使っているソーシャルのメカニズムもフェイスブックが取り込んでしまえば、それらのサービスの勢いを削ぐことができる。こちらは同じものをすでに大規模に展開しているんだから。
2012年の買収前、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏はCFOだったデビッド・エバースマン氏にこんなメールを送っている。これは、2020年7月の米下院司法委員会でのGAFAの4CEOに対する公聴会でも明らかにされたメールだ。
※参照：コロナ禍でさらに強大化、GAFA支配の黒歴史が問いただされる（07/31/2020 新聞紙学的）
フェイスブックの「買収か死か」戦略がよくわかる文面だ。
●「窒息させて潰す」
小規模なライバル、潜在的ライバルがフェイスブック支配への脅威となる前に買収すること。そして、フェイスブックのプラットフォーム利用に招き入れたサードパーティーの開発者を窒息させて潰すこと。これが、最もよく使われる2つの戦略だ。それによってフェイスブックはソーシャルネットワーク市場での独占を維持し、数十億ドル規模の広告収入を手にしている。ある市場関係者によると、アプリがフェイスブックの軒先に侵入するか、フェイスブックへの売却を断ると、ザッカーバーグ氏は"破壊モード"に入り、その小規模ビジネスは"マークの怒り"のターゲットとなる。
ニューヨーク州司法長官のジェームズ氏の提訴リリースはそう述べる。
「買収か死か」戦略の後半部分、つまり締め出し戦略も訴状の中で指摘されている。
サードパーティーのアプリに対して、フェイスブックのサービス領域への脅威となりそうな場合には、APIを通じた自社ユーザーへのデータアクセスを遮断し、締め出すという戦略だ。
ツイッターは本日、「ヴァイン」を立ち上げた。いくつかの短い動画撮影から6秒間の動画が作成できるサービスだ。ユーザーの登録時に、フェイスブックの友達を見つけることができる機能もある。特に異論がなければ、「ヴァイン」のAPIによる友達データへのアクセスを、本日中に遮断する予定だ。
2013年1月、ツイッターは前年10月に3000万ドルで買収したショート動画共有サービス「ヴァイン」を立ち上げる。
訴状が引用するフェイスブックのディレクターの社内メールによると、フェイスブックは即日、同社のAPIからの遮断を検討。これに対して、ザッカーバーグ氏はこう返答したという。
よし、いけ。
「ヴァイン」はその後に失速、サービスを閉じている。
フェイスブックはそのような競合の台頭を警戒し、自社アプリによる"警戒システム"も展開していたという。
フェイスブックは2013年、イスラエルのユーザーデータ管理サービス「オナボ」を買収する。
だがFTCの訴状によれば、ユーザーにVPN（仮想プライベートネットワーク）のサービスを提供する一方で、ユーザーのアプリ利用データを収集し、競合の台頭をウオッチしていたのだという。
オナボの買収によって、人気のアプリの動向を把握することができる。これを戦略的買収にいかせるよう活用しなければならない。
フェイスブックの社内文書は、そう述べていたという。だが、これが"スパイアプリ"との批判を受け、フェイスブックは「オナボ」を2019年に閉鎖している。
●プライバシー保護の低下
フェイスブックの行為によって、ユーザはサービスの改善を奪われ、その結果、プライバシー保護のレベルと、プライバシーの選択肢、さらにコンテンツの低下を強いられている。
48州の司法長官が強調するのは、より市民に切実なプライバシー保護への影響だ。
フェイスブックがソーシャルメディア市場で支配的になり、データの相互運用性にも壁をつくることで、ユーザーは他サービスへの乗り換えが困難な「ロックイン」の状態におかれ、プライバシー保護レベルの低下にも耐えることを強いられる、と指摘する。
フェイスブックによるソーシャルネットワーク市場の支配は、消費者に非常に明確な損失を与えている。悪化の一途をたどるプライバシー設定を、消費者は受け入れざるを得ない状態になっている――。
ワイアードは、イェール大学の研究者、ダイナ・スリーニーバサン氏のそんな指摘を紹介している。
特にフェイスブックは2019年7月、ケンブリッジ・アナリティカ事件およびそれ以前のプライバシー問題に関して、FTCから50億ドルの制裁金を科された経緯もある。
●「歴史の修正主義」の意味
FTCはいかなる企業売却手続きにも、終わりというものはないのだと宣言している。その結果、消費者にいかなる損害があろうと、イノベーションに萎縮効果があろうと。
フェイスブックはFTCと48州の指摘に対して、「歴史の修正主義」という表現で、反論を行っている。
フェイスブック副社長のジェニファー・ニューステッド氏は、公式ブログの中で、インスタグラムとワッツアップの買収は、いずれもFTCが承認したものであると指摘。
いわばその後だしの"撤回"は、納得できない、との主張だ。
フェイスブックを初めとするソーシャルメディアは、反トラスト法での追及の一方で、米大統領選などをめぐるフェイクニュース氾濫の批判の矢面に立ってきた。
ニューステッド氏の声明は、その批判の風圧にも目配せをしたニュアンスをにじませる。
"ビッグテック"に対しては重要な疑問が投げかけられており、フェイスブックと競合各社は、選挙、有害コンテンツ、プライバシーに関して、正しい判断に取り組んでいるところだ。当社もこれらの問題で多くの多くの進展がある一方、完璧には程遠い。我々は、業界全体に及ぶ新たな規制も求めているところだ。
これは、プラットフォームのコンテンツへの免責を定めた通信品位法230条について、民主共和両党から見直しの声が高まっていることを示している。
そんな十字砲火に、今回の提訴は追い打ちをかけることになる。
●共同創業者の提言
マークはこれまで、ボスというものを持ったことがない。だが、彼の持つ権力には、なんらかのチェック機能が必要だ。米国政府は2つのことを行うべきだ。独占状態にあるフェイスブックの分割と、同社が米国民に対して説明責任を果たすための規制だ。
フェイスブックの共同創業者であるクリス・ヒューズ氏は今回の提訴に先立つ1年半前の2019年5月、「フェイスブックを分割する時だ」と題したニューヨーク・タイムズへの寄稿で、そう述べた。
ヒューズ氏の寄稿の論点は、今回のFTC、48州・特別区の訴状にほぼそのまま取り込まれている。
フェイスブックはソーシャルネットワークを支配しているため、市場への説明責任に直面していない。このため、フェイスブックが間違ったことをするたび、我々はうんざりするようなパターンを繰り返すことになる。最初は怒り、次に失望し、そして最後には諦めに陥るのだ。
プラットフォームによる反トラスト法違反の問題への指摘は、米司法省による10月のグーグル提訴に続く。
大きすぎるプラットフォームへの制御を、「諦めに陥る」ことなく追及していくことができるか。これは米国に限らず、各国が取り組むべき問題だ。
（※2020年12月11日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）
