米アップルが、スマートフォン「iPhone」などで展開するサービス「App Store」で、アプリ開発会社への課金ルールを見直すと発表しました。どう変わるのでしょうか。そしてスマホゲームの課金にも影響はあるのでしょうか。

◇手数料30%回避の道拡大もスマホゲームは除外

 簡単に説明すると、これまでのアップルの課金ルールが独占禁止法に触れる可能性があり、それが解消される……ということです。公正取引委員会(公取委)は2016年から調査。アップルから課金ルールの変更の申し出があり、公取委はそれで問題が解決すると判断して調査を終えます。

 もう少し具体的に説明します。iPhoneのアプリは、審査を受けて合格した上で公開、App Storeからダウンロードできるようになります。アプリで課金をする場合、売り上げの30%がアップルの手数料になる仕組みでした。なお年間売り上げが100万ドル未満などの小規模事業者、サブスクは15%になります。

 ところが著作権料の負担が大きい音楽や書籍では、この手数料では厳しいケースがあります。そこでアマゾンの「キンドル」のように、アプリ内の課金を遮断した「リーダーアプリ」があります。アプリ外でのサイトでコンテンツを購入する仕組みにして、建前上はアプリ内の課金ができないということにして、アップルの手数料を回避しているのです。

 何でこんなややこしいことをするかと言えば、リーダーアプリの方式で課金する場合、アプリ内で課金に誘導するボタンやリンクを付ける行為「アウトリンク」は、アップルのガイドラインで禁止されていたためです。この仕組みが、消費者の不利益になり、独占禁止法に触れる恐れがあるとされていたのです。

 今回のポイントは、リーダーアプリからもアウトリンクが可能になりました。つまり「音楽、電子書籍、動画、ニュースは、外部決済がより容易になり、手数料30%回避の道を広げた」わけです。有力出版社の社員は「手数料30%ではマンガアプリの利益が出にくく、本当に厳しかったので助かる」と明かしています。しかし、この決定にガッカリしているのが、対象外となったスマホゲームです。

 もちろん、ものごとに絶対はありません。アップルの世界的な影響力を懸念して、各国がマークしています。スマホゲームも今後対象になる「可能性」はあるかもしれませんが、アップルのビジネスの仕組みを考えると、スマホゲームへの「譲歩」には高い壁があるのではないでしょうか。

【参考】アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について(公正取引委員会)

◇くすぶり続けるゲーム業界の不満

 スマホゲームが対象から外れた理由は、会見で公取委が答えています。

――審査対象を動画などのコンテンツを閲覧する「リーダーアプリ」に限定した理由は何か。

「音楽配信、動画配信、電子書籍といった市場は著作権の負担が大きい。著作権料負担が販売価格の6~7割を超えることがある。30%の手数料を乗せるとほとんど利益がでない。アプリ開発者の努力で圧縮することが難しいため着目した」

――ゲームなどのアプリは決済手段制限が続く。容認しているのか。別の問題として今後注視していくのか。

「今回はゲームに問題あるのか、ないのかを判断したものではない。今後の審査についてはコメントを控える」

【参考】Apple調査に5年、公取委「時に激しい議論」 会見要旨(日本経済新聞)

 今回の発表は、音楽や書籍など著作権料の負担が大きいコンテンツの改善を優先したためで、それ自体は理にかなっています。しかし逆に言えば、スマホゲームは「蚊帳(かや)の外」に置かれたようなものです。

 そもそもアップルも「譲歩」しているようで、一番変えたくなかったであろうスマホゲームのビジネスについては「現状維持」です。アップルの手数料収入のうちスマホゲームだけで約7割を稼ぐと言われています。その「聖域」を守り切ったわけですから、「してやったり」ではないでしょうか。公取委もアップルの「譲歩」を引き出したと評価されるでしょうし、双方に「利」があります。

 もう一つ言えば、今回の「譲歩」で恩恵を受ける傾向にあるのは、出版・メディアという発言力のある「口うるさい」業界です。意地悪く言えば、結果的にスマホゲームが「スケープゴート」にされたようにも見えます。

 当然ですが「蚊帳の外」に置かれた側は、たまったものではありません。「リーダーアプリのアウトリンクはOKで、スマホゲームはNGと言うのは、どういう理論なのか」(東証一部上場のゲーム会社社員)、「公正取引委員会なのに、スマホゲームを外すのが“公正”な判断か疑問」(大手スマホゲーム会社社員)、「スマホゲームでもうかるのはヒット作の話。そもそもヒット作がもうかるのはマンガも同じなのに……」(大手ゲーム会社社員)など、厳しい意見が並びます。

 アップルは、米ゲーム会社のエピックと、手数料の是非を巡って訴訟をしています。音楽配信サービス「Spotify(スポティファイ)」も、今回の課金ルールの緩和について「今回の対応は限定的で、問題のすべては解決しない」と疑問を呈しています。

【参考】Epic、Spotifyら、Apple税などアプリストアのルール“改善”のための連合結成(ITmedia)

【参考】アップル、決済システムの義務付け緩和 日本の公取と合意(au Webポータル)

【参考】アップル・フォートナイト裁判終了、アップストア変更巡り判断へ(ロイター)

 ただしアップルも、すべての条件を飲んでいたら利益が削られる一方で、ビジネスとして成り立たなくなります。小規模事業者の手数料は15%にしていることを考えると、収益力のある人気スマホゲームへの手数料30%だけは、何としても守りたい構図が見えます。

◇名を捨てて実を取る

 ビジネスとしては、利益はいくらあっても困りません。手数料を取る側は、どれだけ業績が好調でも手数料の利率は下げたくありません。もちろん、手数料を取られる側は、少しでも安くしてほしい。互いに相容れるはずもないのです。

 アップルの手数料収入は、その規模と影響力から税金に例えられ「アップル税」と言われています。時代の流れからすると、アップルは強くなりすぎて(正確にはGAFAですが)、各国からマークされてしまいました。それゆえ「アップル税」のシステムを維持するのは厳しいと見られており、どう「譲歩」するかでした。

 今回の発表から得たものを考えると、アップルは、名(公取委への譲歩)を捨てて実(スマホゲームの手数料維持)を取ったように見えるのです。