『まん延防止』の飲食時短よりも『NHK自宅待機番組』で60歳以上をロックアウトする案

(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

KNNポール神田です。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」が(2021年4月)12日(月)、東京、京都、沖縄の3都府県で始まった。すでに適用された大阪など3府県と同様、外出自粛や、飲食店への営業時間短縮の要請が対策の柱だが、首都圏の緊急事態宣言は解除されたばかり。電車の混雑など街中の景色はこれまでと変わらず、「同じことの繰り返しだ」と懐疑的な声も上がった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/95116768782bfdea52432d8eddd79ae4de773a75

今までと同じ事を繰り返しての効果の期待よりも、まったく今までやってこなかった施策を示すのはどうだろうか? それは高齢者が外出したくなくなる施策だ。そう、NHKの昭和時代からの全アーカイブを一斉公開するのだ。Eテレや、BS放送などでは、昭和の高度成長期の頃の歌番組やドラマなど。

すべて『NHKまん延防止自宅待機番組』としてニュース以外は、完全にそちらへと舵を切ってみるのはどうだろうか?

テレビの主要視聴者は完全に60代以上の高齢者だ。しかも、それらの人がとっても懐かしむ昭和の歌番組などを24時間、NHKの持つ、地上波、Eテレ、BS、ネット、4K、8Kのチャネルを総動員するのだ。『まん延防止等重点措置』にあわせて展開すれば、自粛の協力にもなり、なによりも、感染率よりも怖い、重症化する人たちが家で結果としてロックアウトできる。今まで、一度もやっていない『メディア政策』にトライしてみる価値はないだろうか? 昭和の歌番組ならば、民放も数字のとれない番組改変枠を使って、『まん延防止自宅待機番組』を放送することができる。権利関連は『重要国策』でなんとでもなるだろう。下世話な国会の論戦ばかりでなく、現在できる高齢者への感染防止策で一度もやったことがないことに効果を求めるのは決して悪いことではないと思うのだが…。

もはや、すっかり『日常化』してしまった『緊急事態』宣言が解除されたが、その手前の『まん延防止等重点措置』が再度、適用され、宮城県、大阪府、兵庫県で2021年4月5日の本日より、5月5日までの一ヶ月間の時短要請が行われた。

各知事が指定区域の飲食店に対し、20時までの営業時間短縮を命令できる。正当な理由なく応じない店に対しては、20万円以下の過料を科すことも可能という。

■飲食店だけの時短で解決するのか?

確かに、感染経路のひとつとして、飲食店での感染が挙げられ、会食などが長時間でアルコールなどが入り、声が大きくなり飛沫が増えるという構造も理解できる。しかし、本当い『時短』を繰り返すことによって、効果がでているのだろうか?

19時までに店内が非常に『密』となっている飲食店も多く見かけると、時短の結果のデータを広く公開すべきかと思う。

■重症化する高齢者を外に出さない方法はないのか?

PCR陽性者を『感染者』としてこの母数を増やさない措置は、よくわかるが、重症化する60代以上をもっと『感染者』にしない方を考えたほうがよくないだろうか?

出典:厚生労働省
出典:厚生労働省

このデータで飲食業界を時短して、1日4万円を配布する政策が意味があるのか?

飲食レストランが19時には、蜜になっているではないか!

出典:厚生労働省
出典:厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000716059.pdf

陽性者数の比率は

重症化しているのは40代以上だけ、60代から急増!

60代以上は、少ないPCR陽性者数で、死亡者数は最多である。

厚生省の発表している、こちらのデータを見る限り、飲食店ばかりに『まん延防止』措置を取るのではない方法を思案したほうが良いと発想するほうが普通ではないだろうか?

■60歳以上を感染者にしないためのロックアウト方法は?

飲食での時短はなんどとなくやってきているが、辞めたとたんに次の波がくるようでは意味がない。未だ、やっていない『ロックアウト』で封じ込めるというアイデアはなぜ取り入れないんだろうか?

選挙の地盤としても、60代以上が多く占めているので、その人たちから嫌われる政策を取りたくないのは百も承知の上だが、この国を守るためにも、この『まん延防止』の期間の4週間だけでも、60代以上の人や基礎疾患のある方に、自宅でロックアウトをお願いできないだろうか?

それをするのにどれだけの補償が必要とかの話になるが、60代以上が喜んで家にいてくれる方法がひとつあると筆者は考えている。

そう、それは、NHKの過去の放送コンテンツの期間限定での無料公開化だ。

■NHKの全アーカイブを期間限定で無料公開で自宅にロックアウトする!

今の若者には、NHKの全アーカイブを公開したくらいで、ロックアウトにならないお考えになるかもしれない。いやいや、60代以上の人が、すべてのテレビ視聴を支えているほど、テレビが大好きなのだ。いや、戦後の歴史的復興と共に、テレビと一緒にこの国の発展を支えてきたからでもある。

しかも1ヶ月間だけだと、ラインナップを1年ごとに切り刻むだけでもNHKのアーカイブのリスト化も兼ねて、コンテンツの視聴の人気度もよくわかるはずだ。

何よりも過去の大河ドラマを、一気見できるとすると、60歳以上にとってはネットフリックス以上の、一気見の『ガン見効果』があらわれることだろう。

■NHKが公共放送であるならばこそのこの難局を乗り切るための支援策

NHK日本放送協会は、放送法にまもられた、国民の視聴料で支えられた公共放送である。国民の命をまもるために、過去の全コンテンツアーカイブを一ヶ月だけでも全国民に開放するだけで、家でNHKを見て過ごすという選択肢が与えることができる。

そう誰もが、日本のすべての世代が、幼少の頃にみた番組を思いだせる『テレビ時代』だったからこそ、このコロナ禍で、60代以上の人が、家にいて、ネット端末を契約して、NHKをむさぼりほど見て自粛ロックアウトしてほしい。

そう、amazon videoにNHKアーカイブは有料でラインナップされている。

そして、重要なのは公共放送なんだから、NHKの独自のアーカイブデータベースではなく、YouTubeやニコニコなどでも、視聴できるようにアップロードするべきなのだ。

日本国民が平等にネットからアクセスできるように、せめてこの期間だけでも、公共放送としてのNHKが貢献してくれ、重症化病棟のベッド数に空きがでれば、NHKが、真の公共の電波の正しい使い方をしたことを誰もが認めることだろう。

一番の問題は、NHKの経営委員会で、一度でもこのような公共放送でコロナ禍を救える支援策を考えたことがないこである。

それは、自ら進んでNHKの経営委員会に立候補した人がいないことにある。政府に選ばれた経営委員たちが、NHK会長を選んでいる以上、政府から独立した公共放送が行えるわけがない。

まずは、経営委員を『裁判官』のように、国民が選挙で選べるように、立候補製にすべきだと思う。裁判官の名前だけ見て選ぶよりも、立候補してもらい、政策を立ててもらったほうが、選挙にいく意味あいがさらに出ることだろう。

1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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