米オバマ大統領、サイバーテロでついに北朝鮮制裁へサイン!

KNNポール神田です!

オバマ米大統領は2日、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への対応として、北朝鮮政府と朝鮮労働党に経済制裁を科す大統領令に署名した。米財務省が発表した。

サイバー攻撃を理由とする米国の対北朝鮮制裁は初めてとみられる。北朝鮮の情報・工作機関である偵察総局など3組織と10個人を制裁対象に追加指定した。米金融市場へのアクセスや米国民との商取引が禁じられる。

金正恩第1書記暗殺を描いたパロディー映画公開に動いた同社に対するサイバー攻撃をめぐっては、米連邦捜査局(FBI)が北朝鮮による犯行と断定したが北朝鮮側は否定している。

出典:米、サイバーで北朝鮮制裁 ソニー子会社攻撃で

ついにIT分野でも、国際紛争のネタを米国に利用されてしまった。

常にケンカの火種を求めているアメリカが、犯人は、北朝鮮だとでっち上げている構造だ。

しかしだ…。

証拠を明示しないで、証拠を掴んだ米国の証拠の証拠は一体どこにあるんだろうか?

ソニーの国際的なコメントに期待する

ソニーはここで、この件に対して、ぜひ日本の平和的な解決策を表明しておくべきではないだろうか?

日本の親会社としてのポジション・トークをなすべきだろう。

ソニーが黙っていると、アメリカはいつもの調子で、北朝鮮に脅しをますますかけていくことだろう。

ソニーへのハックが、北朝鮮と決めつけているアメリカを認めているということであれば、日本に対しての北朝鮮からの反発リスクも考えられるのではないだろうか?

やっかいなのは、2つの法律の行方だ

特定秘密保護法と、集団的自衛権だ。

改憲にむけて国が動いているという時点で、国際的にそっちに向かうという認識がなされる。

今までは、外国がおこなっていることに、間接的に平和的解決方法としての「人道支援」としての関与にすぎなかった。しかし、今回のソニーの米国子会社へのクラッキングによっての米国の北朝鮮制裁は、完全に当事者国でもある。

また、

国民の生命などが「根底から覆される明白な危険」といった抽象的な言葉を武力行使の要件としている。また、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃でも「急迫、不正の事態に該当するものがある」として、「武力の行使が憲法上許容される」としている。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11218373.html

ソニーは一切、何もコメントせずなのか?…

http://www.sony.com/

ソニーは、今回の件をどうとらえているのかを世界的に声明しておく必要はないだろうか?

北朝鮮が犯人として、ソニー側も認識しているのだろうか?何のコメントもないことが企業として不自然だ。

そして、平井社長にとっては、ソニーでの最大のアピールの場面でもある。単なる株主の為の会社でないのであれば、ここはホールディングスカンパニーとしてに責任の所在とアメリカの判断に対しての政治的利用に提言しておくべきではないだろうか?寡黙は、容認との国際判断になるからだ。

森田昭夫さんだったら…なんと英語でスピーチされているだろうか?

これは企業の問題ではなく、国家間の問題なので、日本政府としての立場声明として、ソニーに対しての提言というカタチで、日本の立ち位置も発表しておく機会だと思う。

プレイステーションのPSNを期間限定で10%オフとかの対応策ではなくて…。

1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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