GDPは成長率よりも年収ベースで考えるとピンとくる!

KNNポール神田です!

本日発表の2014年7・8・9月度のGDP速報は注目を集めた

事前では専門家筋が2.5%程度と予想していたが、今期でGDPマイナス0.4%、年率でマイナス1.6%

その差はなんと、4.1%なので、そのショックは大きかった。

この結果を受け、消費税10%(2%アップ)を、2015年10月01日(木)にあげるワケにはいかなくなるので、国民に問うというカタチでの衆議院の解散というスケジュールになりそうだ。

しかし、この国内だけのGDPのデータ比較が一番こわいと思う。どれだけ国民がこのマイナス1.6%を自分事として感じることができるだろうか?

2013年度の日本のGDPは481兆円だった。

世界のGDPと比較してみよう

日本のGDPは世界3位だが成長ではなく停滞
日本のGDPは世界3位だが成長ではなく停滞

GDPの何兆という数字を見てもピンとこないので、これをサラリーマンの年収とするとちょうどいい。政府の赤字は、国民の借金とすり替えるより、GDPをサラリーマンニッポンの年収と考えるべきだろう。

給料がマイナス1.6%の成長率と言われてもいくら?と思うはずだ。

成長率よりも金額ベースが重要。

アメリカというサラリーマンさんは、年収1600万円

中国というサラリーマンさんは、924万円

日本というサラリーマンさんは、490万円の年収と置き換えてみる(笑)

1995年(約20年前)の日本は、年収500万で、中国などアジアは、年収100万以下ばかりであった。

1995年日本のGDPサラリーマンは年収500万円の国だった
1995年日本のGDPサラリーマンは年収500万円の国だった

しかし、2009年に日本が中国に追いぬかれ、2013年には中国のGDPは年収924万円と世界第2位となった。

前年比よりも中国比を考えるべきだ
前年比よりも中国比を考えるべきだ

このグラフを見ると、この20年で中国は年収70万円から924万円と1000万円プレーヤーに成長している。

日本は、この20年間、ずっと480-490万円で停滞。何も出世ができていないのだ。

その間、先進国のイギリスは1.8倍、アメリカは1.7倍、フランスは1.5倍、ドイツは1.3倍だ。

年間の成長率を中国との差だけで見ると、このようなものだ。しかし、実際のGDPの額面では毎年の成長率がボディブローのように倍々で影響する。だからマイナスはダブルでショックなのだ。

成長比率が上がらない=経済停滞。中国でさえ鈍化傾向
成長比率が上がらない=経済停滞。中国でさえ鈍化傾向

GDP第1位のアメリカが1600万円の年収で、若い人口が4000万人控えている。

GDP第2位の中国は1000万円の年収で、13億人の国民がいる。

GDP第3位といわれている日本だが、年収は490万円と大きく空けられている。

将来はさらに暗くなる。4人に1人が老人だ。1.2億人しかいない。

短期的な掛け声的な政策だけで、無駄な選挙をまたやろうとしている。政局のための国会、改善できない政府。また時間を無駄にして、老齢化社会へまっしぐら…。

日本の国は、電力会社やNHKのように総括原価方式で積み上げられた経費や予算で動いている。公共投資も広く分配されない構図が元凶だ。

「国の借金」、2014年9月末は1038兆9150億円- 国民1人当たりでは「817万円」という。

国民一人当たりで考えるべきではない。

社会保障費も125兆円(2012年)だ。しかし、教育や研究開発、防衛などがその半分の66兆円しかかけられない。

年金 53.8兆円

医療 35.1兆円

介護・福祉 20.6兆円

もこれだけかかる。

社会保障を国で、「総括原価方式」だから高くなる。民間に委託するとこの半額でできるはずだ。

日本のGDPが伸びない原因は3つだ。

1.労働人口×労働時間 これは30年後に向けての少子化対策と移民対策など

2.経済投資資本と教育機会  市場に回る資金の流動化と教育機会の向上

3.生活水準の効率化 無駄な労力を省いた社会。

消費税をあげて景気が回復しないのは目に見えている。総括原価方式で消費税率をあげるのではなく、社会保障費の無理無駄を低減し、出費コストを抑えることだ。社会保障は、民間に委託するということをカジノ法案以上に真剣に議論すべきだろう。