サントリー社長の新浪さんが経済同友会のオンラインセミナーで問題提起した“45歳定年問題”が尾を引いています。

「45歳で辞めさせるとは何事か」と怒っている中高年も多いようですね。とはいえ、この問題は単なる経営者のエゴといったレベルの話ではなく、いくつものテーマが絡み合った複雑なものです。

いい機会なので論点を整理しておきましょう。

新浪さん一人が悪いのか

ちょっと冷静に考えてみてほしいのは、今の50代（バブル世代）を新卒採用した時には、企業は定年を55歳と考えていたこと、そして、まさか日本経済がこれほど衰退するとは予想していなかったという事実です。

本年度より、高年齢者雇用安定法が改正され、企業には従業員を70歳まで雇用する努力義務が課されます。

長期にわたり日本経済を衰退させておきながら、後付けルールで定年を15年も伸ばしたら、新浪さんに限らず「これ以上、何十年も前に雇った従業員の老後の面倒を見させられるのは勘弁してください」と言いたくもなるでしょう。

ちなみに、新浪さんはまだ口にするだけ人が好いと筆者は考えています。ドライな経営者なら公言することなく、水面下で中高年社員のリストラ策を立案し、慰留すべき人材と卒業させるべき人材をリストアップしたうえで後者に追い込みをかけるはずです。

悪いのは安倍さんか

では、悪いのは企業に70歳までの雇用努力を義務付けた安倍政権でしょうか。

定年が55→60→65→70歳と引き上げられ続けてきたのは、はっきり言えば年金財政事情によるものです。

高齢化が進み年金財政がひっ迫する中、年金の支給開始年齢も65歳へ段階的に引き上げられている最中です（老齢厚生年金）。また専門家の多くは、さらなる支給開始年齢の引き上げは不可避だとみています。

要するに、年金支給の穴を埋めるために、政府は企業に高齢者の面倒を押し付けているわけですね。

“官製春闘”と揶揄されるほど企業に賃上げを働き掛ける一方で、強烈な賃下げ圧力を生む70歳雇用を押し付けた安倍元総理は、筆者から見れば賃上げブレーキとアクセルを同時に踏んだようなわけで、あまりクレバーな人とは思えません。

でも、彼が問題の黒幕かと言われると、それも違うでしょう。

45歳定年問題の真犯人

ちなみに、この問題がこじれるまでに行っておくべきだった処方箋とはなんでしょうか。

そもそも、定年制度そのものが「年齢差別はNG」という世界標準のトレンドに逆行するものです。定年制度そのものを廃止し、何歳であっても働き続けられる環境を作るべきだったでしょう。

企業はいつでも不要な人材を解雇できるようになるため、内部留保を積み上げる必要もなく、安心して賃上げも行えます。懸案だった日本の労働生産性も抜本的に改善したはずです。

年金制度の抜本的な改革も必要ですね。高齢者の社会保障全般を見直すか、消費税のように全世代が負担する方式で最低保障年金を作り、支給開始年齢そのものは維持させるか。方法はいくつも考えられますが、とにかく「企業にツケを丸投げしない方法」を選択しておくべきでした。

でも、残念ながら国民はそのような議論も選択も行いませんでした。その結果を受け、安倍さんをはじめとする歴代の為政者は黙々と企業にツケをまわしつづけ、企業は賃金抑制と内部留保積み上げという形でそれにこたえ、ようやくいまになって「これ以上はムリです」と口にし始めたわけです。

というわけで、戦犯は我々国民ですね。

最後に付け加えておくと、現在の給与体系のまま70歳まで雇用し続けることはどう考えても不可能なので、早期退職募集のようなリストラにくわえ、ジョブ化にともなう賃金水準の見直し（＝年功給の廃止）は不可避でしょう。

世の中にただ飯はありません。ツケは結局国民自身が払うことになりそうです。