総務省・有識者会議「MNPは見るべきではない」と責任放棄 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.350

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石川 温の「スマホ業界新聞」

2019/12/06(vol.350)

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《目次》

1.総務省、改正電気通信事業法の評価方法を検討

━━有識者「MNP件数を見るべきではない」の仰天発言

2.総務省が今度は「ネットオークション」に介入

━━中古スマホ流通でヤフオク、メルカリ、ラクマが標的に

3.クアルコムがXR向けSnapdragon XR2を発表

━━5G対応でXRは「スマホの次」になり得るか

4.今週のリリース&ニュース

5.編集後記

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1.総務省、改正電気通信事業法の評価方法を検討

━━有識者「MNP件数を見るべきではない」の仰天発言

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12月2日、総務省で「モバイル市場の競争環境に関する研究会(第21回)が行われた。

いくつかの議題があったが「これまでの議論を踏まえた検討の方向性」という議論が本当にひどかった。あまりの茶番ぶりに、改めて今後の通信行政に不安を感じてしまった。

10月より改正電気通信事業法が施行されている。この有識者会議で、改正法がきちんと機能しているか、これから評価するものだと思っていた。とはいえ、そもそも自分たちが作ったルールが正しいかどうかの評価を自分たちでできるものか、かなり疑問ではあった。

競争など起きず、市場が低迷すれば、それは改正法が間違っていたということになる。しかし、有識者会議で「改正法が間違っていた」となれば、自分たちの首を絞めることになる。有識者の先生方が自分たちの考えが間違っていたと会議で認めるというのはプライドが許さないのではないか。

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日々、発信されるスマートフォン関連のニュース。iPhoneにまつわる噂話から、続々と登場するAndroidスマートフォンの新製品情報。話題に事欠かないのがスマートフォン業界です。膨大なニュース記事があるなか、果たして、どの情報が重要で、今後を占う意味で重要になってくるのか。ケータイジャーナリスト・石川 温が独自の取材網を生かしたレポート記事を執筆。スマートフォン業界の「今」を伝えます。

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日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経TRENDY編集記者としてケータイ業界などを取材し、2003年に独立。現在は国内キャリアやメーカーだけでなく、グーグルやアップル、海外メーカーなども取材する。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。ニコニコチャンネルでメルマガ「スマホ業界新聞」を配信。近著に『iPhone5から始まる!スマホ最終戦争』(日本経済新聞出版社刊)がある。

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