９月８日、岸田総理は安倍元総理国葬について国会で説明しました。危機はチャンスでもあります。国葬反対世論を逆転させるためにスピーチライターを総動員して内容を練り、トレーニングを重ねて伝わる方法を工夫し、万全の準備をした上で語るのではないかと予想していました。結果は残念ながら期待を大幅に下回る内容でした。質疑応答もかみ合わないまま。NHKの９月13日発表の世論調査結果では、評価する32％、評価しない57％、不十分だとする人は72％。二分する世論を逆転させることはできず、かえって悪化。ダメージを最小限にするクライシスコミュニケーションとしては失敗でした。一体何が足りなかったのでしょうか。

　冒頭岸田総理からの説明は次の通り。

　特別な思いを込めることもなく、淡々と読み上げてたったの２分で終わってしまいました。世論が二分してしまっているのですから、そこに危機感をもって臨む必要がありました。国民から賛意を得られるよう、安倍氏の実績を具体的にもっと多く述べて称える、そして非業の死についても哀しみと怒りの感情を込め、どのような理由であっても暴力は許されない、だからこそ国葬なのだ、と力強くメッセージを投げる、多少理屈が通らなくても意気込みだけでも見せる、そんなスピーチを期待していたため、がっくりとしました。

　では、質疑応答の中ではどうだったのでしょうか。立憲民主党の泉健太衆議院議員の質問は、法的根拠を軸として展開。

　これらの質問に対して岸田総理は

と回答。

　法的根拠についてはさまざまな解釈が報道されていますが、危機管理の観点から解説すると国民の命が危険にさらされている緊急時には法的根拠がなくてもリーダーが決断しなければならないシーンはあるといえます。例えば、福島原発事故の時には、法的根拠はなかったものの東電に政府の統合対策本部が設置されました。国家的危機においてはこういった判断はあり得ます。しかしながら今回の国葬判断は国民の生命と財産が危機に晒されている状況があるとは言えません。したがって法制局との間でどのようなやりとりがあったのか、議論の内容についてプロセスを明らかにさせる質問と答弁こそが説明責任を果たすことにつながったのではないでしょうか。ところが、泉議員は旧統一教会との関係に質問を多く割いていましたので判断に至った経緯がよくわからず、質問そのものがややずれてしまったように感じます。

　国葬に賛成している日本維新の会、遠藤敬衆議院議員がした「国葬も予算も理解できるが説明が遅い」には、岸田総理は「批判は受け止める。説明責任を果たしていく」と型どおりの回答。「思いをもっと語る必要がある」「テロとの闘いに屈しない覚悟があるとメッセージを出す機会でもある」と助け船を出しても、下を向いて「安倍元総理を追悼しつつ、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜く、といったメッセージを出す」と読むだけで思いがこもらない、加速しない。「せっかくの国葬に国民の半分が反対しているのは悲惨なことだ。二度とこのようなことが起こらないよう今後は国葬についてのルール作り、基準を設けるべきではないか」に対しては、「同じことをやっても評価は変わる。これまでもその時々に応じて判断してきた。検証の結果を役立てる必要はある」と、なぜか基準作りには後ろ向き。全て受け身で今後のための前向きな姿勢も見られない。

　こうなると、もはややる気のなさを感じずにはいられません。法的根拠が薄くてもせめて力強いメッセージを投げかけて突き進む覚悟を見せれば、総理がそこまで言うならとついてくる国民もいたはず。力強さが苦手なら、鬼塚奈良県警本部長のように哀しみで押しつぶされそうな沈痛な気持ちを表現する選択もありました。どのような感情でもいいので何かしらの思いがあれば、これほど反対意見が増えることはなかったのではないでしょうか。その意味で危機感のなさ、感情のなさがダメージを深めてしまったといえます。

　とはいえ、世論は移ろいやすいのも事実。昨年の東京オリパラがそうであったようにやったらやったでよかったという結果もゼロではありません。弔問外交の成果や来賓団による経済効果で逆転する可能性もあります。諦めずに国民に伝わる表現を身につけて説明する努力は続けていただきたい。

＜動画解説はこちら＞

メディアトレーニング座談会（石川慶子MTチャンネル）

＜参考サイト＞

THE PAGE　衆院議運委　岸田首相が国葬について説明（2022年9月8日）

https://www.youtube.com/watch?v=vq9XsOmV5Gc

NHK世論調査　９月１３日発表

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/89020.html