ビッグモーター問題、損保ジャパン調査報告書に記載されていない重要事項とは
損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスは、ビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題について記者会見を1月26日に開催しました。1月16日に最終報告書が提出され、金融庁からも25日に業務改善命令が出されました。記者会見では、損保ジャパンの白川儀一社長が1月末で辞任し、櫻田謙悟会長兼CEOが3月末で退任する発表もありました。筆者がこの問題で着目したのは、マスメディアのガバナンスとしての役割、最終報告書で明らかにならなかったこと、会見出席者から推測できる今後の説明責任の変化です。
■動画解説
https://www.youtube.com/watch?v=tEZkRXWChKs
損保ジャパンは何を批判されたのか
中古車販売大手のビッグモーターが事故車両の損傷修理費用を不正請求していた問題が大きく報道されたのは2023年7月。費用の水増し、虚偽、架空のみならず、意図的にゴルフボールで車体を傷つけることを繰り返していたことがビッグモーター社による調査報告書で明らかになり、ビッグモーター社も記者会見を行いました。
損保ジャパンは何が批判されたのでしょうか。2022年に損保ジャパンとして不正の情報を得て一旦取引を停止したのに、①追加調査せず早々に取引を再開したのは顧客軽視ではないか、②損保ジャパンの出向者も不正に関与していたのではないか、③損保ジャパンの持ち株会社であるSOMPOホールディングスはチェック機能を果たしていなかったのではないか、といった批判がなされたことから、2023年8月7日にSOMPOホールディングスによって第三者委員会が設置され、今年1月16日に最終報告書が発表されるに至りました。出向者は不正そのものに関与していなかったものの、組織として不正を知った後の対応に問題がありました。初動での失敗、クライシスコミュニケーションの問題です。
中間報告書、最終報告書において、筆者が感じた最大の疑問は、社内での情報共有の問題は指摘しているものの、どの時点で共有すべきであったのかを指摘していない点です。ビッグモーターは損保ジャパンからすると120億円の大手取引先であるのだから、本来なら1月の情報提供の時点、遅くとも3月のサンプル調査の時点で社長が知るべきリスク案件だった、と厳しく指摘することこそ今後の教訓になると感じました。
損保ジャパン社長が最初に知ったのは他社との懇親会
保険請求先の損保ジャパンがビッグモーター社の不正請求を把握したのは、2022年1月14日。その後5月31日まで4回にわたって情報提供者らとの面談をし、写真や確認書を取得。この内容が損保ジャパンの白川社長、役員に共有されたのは5月17日。3月からサンプル調査を行った結果、損保３社で75件の疑義事案が確認できたことから、他の損保2社と足並みを揃えてビッグモーターと取引停止をしたのは6月15日。
5月17日に社長と役員が情報共有したことになっていますが、中間報告書によると（最終報告書では省略されています）、白川社長が最初に知ったのは、5月16日、他の損保会社との懇親会場でした。
4 月に社長に就任したばかりのA1社長にとって、この事案を社外から、しかも競合他社である他の損保会社の社長から聞かされたことは、屈辱であると同時に、対抗意識も手伝って経営者としてより適切に対処しなければならないという一種の焦燥感を覚えたであろうことは想像に難くない。（中間報告書P20）
＊A1社長：損保ジャパン白川社長
＊F１会長：SOMPOホールディングス櫻田CEO
＊C1社長：ビッグモーター社兼重社長
＊BM：ビッグモーター社
＊SJ：損保ジャパン
＊SHD：SOMPOホールディングス
＊DRS：ビッグモーター社への入庫紹介
なお、この報告書はとにかく読みにくい。伏字と真因アプローチ、内容の問題ですが後述します。全体経緯を俯瞰します。
【全体経緯】
2022年
1月14日：損保ジャパンは情報提供者と面談。
3月：サンプル調査の結果、損保3社で75件の疑義案件把握
5月16日：損保ジャパン社長が懇親会場で他社から聞く
5月17日：損保ジャパン社長が社内から報告を受ける
6月15日：ビッグモーターとの取引を停止する
7月1日：専務、金融庁担当する調査部責任者、保険サービス企画部、営業企画部、法務・コンプライアンス部がビッグモーター社作成による2つの調査報告書（工場長の指示ありとなし）の存在を把握する
7月6日午前8時：専務はビッグモーター社が副社長統治によって品質やミス問題が増えているメモを共有
7月6日午前11時～11時半：役員ミーティングにて取引再開を決定
8月29日：東洋経済による本件の報道
8月31日：SOMPOホールディングスのCEO、COOに報告
9月9日：ビッグモーター社の不正が工場長の指示である乙社（他の損保会社による自主調査）の結果が損保ジャパンに共有された
9月14日：ビッグモーターとの取引再停止を決定
2023年
7月17日：風評リスクへの対応を行う内部管理小委員会の初会合
7月18日：ビッグモーター社が自社サイトに調査報告書を掲載
8月7日：損保ジャパン第三者委員会設置
ビッグモーターの調査改ざんを認識したのは7月1日
ビッグモーターが自主調査した報告書は2種類あります。「工場長からの指示があった」と記載された報告書（ビフォーシート）、「工場長からの指示はなかった」と記載された報告書（アフターシート）。損保ジャパンが2つの報告書があると認識したのは、取引停止から2週間後の7月１日です。認知したのは、専務、営業企画部、コンプライアンス部らのメンバー。人数の記載はなく、社長と広報部は同席していません。
SJ の専務執行役員であり、BM を含む首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の営業部門を統括していたA3 専務、A5 氏、A7 氏らは、BM から正式な報告を受けた翌日である７月１日午後1 時頃から、営業企画部、保サ企部、担当保サ部、調査部、法・コン部の関係者らと今後の対応を検討した結果、他の損保会社の動向に留意しながら、BM に対し、追加調査の実施を依頼することとした。なお、この検討の中で、BM が代申社であるSJ の厳しい対応に違和感を持っていること、前記のとおり、情報提供者B からアフターシートへの署名を得ていたこと、他の損保会社でもビフォーシート及びアフターシートを入手していることについて情報共有がなされた。（中間報告書 P15）
企業風土ではなく、専務と社長の信頼関係欠如ではないか
7月6日の役員ミーティングにおいてたったの30分で取引再開を決定してしまいました。これが決定的な判断ミスとなります。一体どうしてこのような判断に至ったのか。
役員ミーティングの趣旨は、同月 11 日来社予 定の C1 社長への対応の在り方を協議することにあり、必ずしもDRS の再開の是非という重要課題を決することを主眼としておらず、議論に供するための資料も特段 用意されておらず、参加者がフリーに意見を述べる体で進行した結果、他の損保会社の動向が強調される中で、A1 社長の、これ以上の追加調査を実施するよりも、BM との従来からの関係を維持しつつ、未来志向で再発防止に力点を置きながら、DRS の再開に踏み切るのが得策ではないかとの提案が示され、議論の過程で、追加調査の必要性を述べる意見もあったが、最終的には上記提案に異論を述べる者はおらず、全会 一致で BM に対するDRS の再開が決められた。（中間報告書 P18-19）
最終報告書の原因分析では、他の損保会社への対抗心、大口取引先を失う危機感、被害実態の軽視、リスク認識の乏しさ、情報共有のなさ、会議メンバーの偏り、メンバーの主体性の乏しさといった記載があり、次のようにまとめられています。
フロントの指示があった旨の明白な記載が改ざんされ たのは 1 工場のみであったことを捉え、SJ においては、限定的・局所的な事例と認識し、殊更に矮小化しようとしていた節がうかがわれる。 しかしながら、単発的で個人的色彩の濃厚な不正事案であればともかく、BM 幹 部の中でも枢要な役割を担っていた C4 部長がわざわざ証拠を改ざんしている事実に照らせば、むしろ、もっと根の深い全国的に広がりかねない組織的事案のおそ れがあると捉えるのが、公正かつ常識的な危機管理の在り方であったはずである。 にもかかわらず、SJ においては、未来志向という聞こえの良い大義名分の下、追加調査も実施しないまま、拙速に DRS を再開するに至ったもので、それが損保会社のレピュテーションをいかに低下させるおそれのある高リスクの判断であるかという認識ないし想像力が決定的に乏しかったと言わざるを得ない。この点にも前記のような正常性バイアスの影響が見て取れる。（中間報告書 P23）
重要な決定をたったの30分でおこなってしまったことから事態軽視の姿勢がみてとれます。がしかし、3月から専務らが得ていたビッグモーター社内の背景情報が社長に共有されていなかった要因は大きいのではないでしょうか。
本件以前から、BM においては、いわゆる圧力募集等の不祥事があっ たところ、3 月 28 日、A3 専務と C1 社長、C2 副社長、C3 取締役との面談の 事前説明に際し、担当営業部から A3 専務に対し、「強制及び圧力募集となる 原因」として、「副社長の営推手法（環境整備（減点主義・激しい人事異動）・ 北風政策）がある。副社長が営推を司り始めてから、不祥事件数（疑義含む） が急増している。」との情報共有がなされている。 また、7 月 6 日午前 11 時の役員ミーティングに先立つ同日午前 8 時からの 事前打合せにおいても、「売上至上、厳しい人事政策、高い離職率→品質、ミス多し」との記載がメモに残されており、関係者の間で、BM が組織的な問題 を抱えているとの認識は共有されていた。（中間報告書P24）
ここから言えることは、専務までは3月の時点で順調に報告は上がっているのですから、原因は組織全体の企業風土の問題というよりも、社長の信頼関係の欠如ではないでしょうか。しかし、この点について最終報告書では指摘されていません。専務は3月の時点で4月に就任する新社長に共有すべきだったと記載する必要がありました。
東洋経済の報道後も主体的な行動が欠如
2022年8月29日の東洋経済の記事によってようやく損保ジャパンは緊急体制を組み、親会社に報告し、ビッグモーターとの取引再停止となりました。その意味で東洋経済は重要なチェック機能を果たしたといえます。しかしながら報道から取引停止まで半月を要していること、大義名分を探していること、他社情報によって取引を停止の決定をした事実から主体性の欠如がみてとれます。
SJは、8月29日、X社のオンラインニュースサイトにおいて「保険の『不正請求疑惑』めぐり大手損保が大揺れ」という見出しの記事が報じられたことにより、レピュテーションリスクが高まったと判断し、後記のとおり、同月29日、SHDに対し、初めてBMの不正請求事案及びこれまでのSJの対応について報告を行った。
SJにおいては、BMへのDRSの再開理由を不正請求にBMの組織的関与はないとしたこととの整合性の観点から、DRSの再停止のためには、新たにBMの組織的関与が判明するなどの大義名分が必要となるとして、直ちにDRSを再停止しなかった。
その後、乙社が自主的に調査を継続した結果、BM01店の従業員から、工場長の指示により作業指示書に記載されている不必要な作業を行い、水増し請求が行われていた旨の供述が9月9日にSJにも共有されたこと、この調査結果をC4部長が認めたことなどから、SJは、同月12日、X社の取材を受けた後設置されていた推進本部の会議において、A1社長、経企担当役員、広報担当役員、A2副社長、A3専務ら7月6日の会議にも参加した役員らを交えた会議を開き、BMへのDRSを再停止することを決定し、同月14日からBM全工場へのDRSを再停止した。（最終報告書P43）
損保ジャパン社長が不正を認識したのは他社の調査結果から
白川社長が改ざんを認識したのは、自社調査による結果ではなく、他の損保会社（乙社、どこか不明）を聞いたからであり、それが9月9日。白川社長は5月16日に他社の損保会社から今回の危機事案を知り、この時も他社の調査結果を知ってから再停止を決定しています。重要な情報は2回とも社内からの報告ではないということです。社長としてとんでもなく情けない状態をどう受け止めたらいいのでしょうか。この点について報告書では真因が明らかにされていません。
白川社長が4月に就任したばかりだったが故に社内での信頼関係が構築できていなかったのでしょうか。実は筆者が最初に本件を知ったのは、NHKラジオで、そこでは「社長が強硬判断した」とする内容でした。しかし、報告書を読むと違う実態であったため、ある種の印象操作、社長を引きずり下ろすためのリークが行われたのではないかと推測しました。報告書にも「強硬意見を主張する白川社長に押し切られたといった上命下服のような実態を認められない」（中間報告書P26 ）と記載されています。
真因はそこにあるように思えてならないのですが、役員間の信頼関係について最終報告書では明らかにされていません。共有があった、なかったの事実だけなので物足りなさが残ります。せめて、専務が知った3月の時点で共有すべきだったと明記してこそ報告書の価値レベルを上げたのではないでしょうか。
CEOが改ざんを知った時とその時の指示内容が不記載
そして肝心なのは、SOMPOホールディングスへの報告のありかた。最終報告書における最重要部分になります。ここがまたよくわからない。そのまま引用します。
SJからSHDに本件が最初に報告されたのは8月29日のことである。
すなわち、同日、X社の記事が発信されたことを受け、まず、保サ企部のA5部長から、SJ営業担当役員､SJ部支店長､BM担当営業課長､各保サ部の部課長､業務統括担当者及び物損統括担当者等宛に､記事内容の概要､SJの認識との整合性、今後の方針などについてメールで一斉に連絡がなされた。同メールでは、今後の方針として、BMにおいての再発防止策・体制整備が十分実効性が高いものと判断できており、引き続きSJも適切にチェックすることをもってDRSの継続には問題ないことなどが示されていた。
D5部長は、上記報道及び同メールの存在を知り、報道内容がお客さま被害事案・風評被害事案に該当する可能性がある事案と判断し、SJ風評リスク管理規程及び風評被害対応マニュアルに基づき、SHDリスク管理部長のF5部長に上記報道及びそれを受けてのメール内容を報告し、F5部長からSHDのグループCROのF4執行役にも報告が上げられた。
また、経企部は、同日、報道内容と保サ企部の上記メールから、風評被害の可能性があることを認識し、保サ企部・営企部・調査部・広報部等の関連部に事実確認を行った上で、D4部長から、SHD経企部F6部長に対し、「組織的関与に関する事実は認められず、各部署の連携ミス・経験の浅い作業員による作業ミスが原因であるとのBM自主調査結果を踏まえ、組織ぐるみで不正に修理費を取得しようとする指示は確認されなかったと判断していること、再発防止に向けた対策や経営陣の覚悟は信頼に足りるものと判断し、再発防止策の策定・実行が確認されたため7月25日にDRSを再開していること、現在もSJは他損保各社同様、追加調査についての調整をBMと検討している」との現状報告を行った（当該報告内容は、同日、SHDのグループCFO・CSOのF3専務やF5部長にも共有された。）。
ただし、それらの報告の内容には、BMによる自主調査が改ざんされたものである（すなわちビフォーシートが存在することなど）といったマイナス情報は含まれておらず、関連部からの報告どおり、SJとして、BMに対し、必要な調査や再発防止策、事後のモニタリングを行っているというSJの対応の正当性を説明するものにすぎず、8月31日、SHDのCEO定例会において、D1常務及びA5部長から、SHD の代表執行役会長（CEO）であるF1会長及び代表執行役社長（COO）であるF2社長に対しても、同様の報告がなされた（7月19日の金融庁への報告と同旨）。
10月5日､経企部、広報部、法コン部から、SJ社外監査役及び常勤監査役に対し、風評リスクに関する議題として、同様の報告がなされ、その結果は同月7日のSJ取締役会にも報告された。
さらに、同月7日のSHD取締役会において、現状報告がなされたが、その内容も、おおむねそれまでのSHDに対する報告と同様であった。
SHD監査委員は、同日SHD取締役会で本件を認識するに至ったが、A2副社長、D3執行役員、A5部長及びD5部長によりSHD監査委員会に正式に報告がなされたのは、2023年1月20日であった。（最終報告書P46-47）
櫻田CEOが報告を受けたのは22年8月31日とされていますが、この時の内容が曖昧です。改ざんシートの存在はその時報告されなかったとされています。そうなると、一体改ざんシートの事実をいつ知ったのかが明確ではありません。そもそも白川社長が櫻田CEOに報告した形になっていないのも不可解です。また、櫻田CEOが8月31日の報告を受けた際に何を指示したのかが書かれていませんし、改ざんシートの存在を知った時のCEOの指示命令も書かれていません。大きな手落ちではないでしょうか。グループトップがいつ改ざんを知り最初に何をしたかが不明なのです。
伏字ばかりで解読に手間取る報告書
最悪なのが報告書の形式です。前述したように報告書の記述方法が損保ジャパンをSJとA社、SOMPOホールディングスをSHDとF社とダブル表記で読みにくい形になっています。報道機関や周知の会社、役員でさえ伏字になっています。これでは解読に手間取り、読み手であるステークホルダーに負担をかけてしまいます。ステークホルダーへの説明責任を果たすための第三者委員会報告書としてのレベルが低いと言わざるを得ません。一般的に盛り込まれる社員の生声もなく、真因究明へのエネルギー、熱意がないのっぺりとした報告書になってしまっています。
中間報告書の方がまだましでした。議論のやり取りが詳細で損保ジャパン白川社長の判断に至る過程がわかりましたから。日本を代表するリスクマネジメントの会社の最終報告書としては期待外れとしか言いようがない。第三者委員会報告書格付け委員会がわざわざ記者会見をして最低の評価を発表したのもさもありなん。
指名委員会の委員長が出席した意味
記者会見の形式として筆者が着目したのは登壇者です。1月26日の記者会見には、SOMPOホールディングスのCEO（会長）、COO（社長）、CRO（チーフリスクオフィサー）、指名委員会委員長、損保ジャパン社長、副社長（次期社長）が出席しました。指名委員会委員長の出席は珍しいといえますし、筆者が知る限りでは初めてです。指名委員長がなぜ出席したか、それは、最終報告書の提言で、一旦廃止された損保ジャパンの社外取締役を再度設置する改善案が示されたこと、社長の選出と任期の在り方が質問されることを予測してのことでしょう。その意味でスポークスパーソンの選出は的を射ており、抜かりなく準備したといえそうです。今後の記者会見では、不正の内容だけではなく、トップとしてふさわしい人だったのか、選び方や任期は適切だったのか、といったことまで説明責任が求められる時代になりそうです。
■動画解説 リスクマネジメント・ジャーナル（日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会）
＜参考資料＞
2023年9月8日 損保ジャパン記者会見（THE PAGE）
https://www.youtube.com/watch?v=alfl99Hc1TY
2023年10月10日 中間報告書
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2023/20231010_2.pdf?la=ja-JP
2024年1月16日 最終報告書
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2024/20240116_3.pdf?la=ja-JP
2024年1月26日 損保ジャパン記者会見（THE PAGE）
