小室圭さんが弁護士試験に不合格だったことが日経新聞の社会面に掲載されたことに驚きました。私人の合否が掲載されるとは、、、。新聞が週刊誌化してしまったのでしょうか。３年以上に渡って報道され続けてきた秋篠宮家長女、眞子さんの結婚問題。10月26日の会見で露呈したのは、憶測報道を放置した宮内庁の危機管理広報体制の不備でした。

危機管理広報とは、クライシスコミュニケーションとも言われ、問題発生時に生じる信頼失墜といったダメージをいち早く回復させるコミュニケーション活動です。特に問題発生時には間違った情報や憶測報道もされるため、信頼関係維持のためにも受け身にならず公式発信をすることが求められます。

しかし、10月26日の会見で眞子さんはこのように述べました。

発言できなかったということは、宮内庁に危機管理としての広報体制が構築できていないことを露呈しています。続く発言でも

危機管理広報の観点からすると、今回は根本的ミスコミュニケーションに原因があるといえます。憶測報道を止めるにはどうしたらよかったのでしょうか。眞子さんが持っている「正確な情報」を宮内庁が発信する必要があったのではないでしょうか。実際に宮内庁がとった行動は、「結婚に向けて、批判に対して説明責任を果たすべき方が果たしていくことがきわめて重要だと考えている」と述べ、圭さん親子側の対応を求めてしまいました。（2020年12月に西村泰彦宮内庁長官が発言）

この求めに応じて小室圭さんは、母親の金銭トラブルについて2021年4月に説明文書を公開しました。しかしながら、６万字28ページにも渡り、決してわかりやすい文書ではありませんでした。この文書も批判されていますが、そもそも弁護士が書く文書は長くて広報視点で私たちは書き直すことが多いのです。宮内庁に危機管理広報の体制が構築できていれば、小室圭さんに広報のプロを手配するよう助言できていたでしょう。

一方、眞子さんは10月26日に

圭さんの行動を主導したのは自分であると明らかにしたわけです。本当はご自身で説明したかったということです。それを止めていたのは宮内庁ということになります。

そして、10月28日の西村宮内庁長官が定例記者会見で発信した言葉

これは、危機管理広報の活動をすることができなかったことに対する反省の弁です。

もう一点、世論について考えるにあたって重要なポイントがあります。

小室圭さんが4月と今回の記者会見で繰り返して明らかにした元婚約者の窓口になっている週刊誌の関与です。

週刊誌のいいネタにされていることを物語っているのではないでしょうか。企業経営者でも週刊誌報道でびくびくしてしまう人は多いのですが、週刊誌＝世論ではありません。週刊文春元編集長の新谷学氏は、ご自身の著書で次のように述べています。

宮内庁が「決して多くの人が納得し、喜んでくれている状況ではない」（2020年11月秋篠宮文仁親王）といった発言をさせてしまったことが危機管理広報の視点からしても体制不備といえるのです。ここは説得して、新谷学氏の発言を紹介すべきでした。

また、経済学者の山口真一氏は、「炎上１件当たりに参加している人は、ネットユーザーの７万人に1人」と調査結果を公表し、「攻撃的で極端な意見ほど拡散される」と分析しています。*2「サイレント・マジョリティ」といった言葉があるように、物言わぬ多数派がいます。多くの国民が静かに見守っていることにも思いを馳せなかったことは残念です。

会見で「憶測報道を否定し、事実を発信」した眞子さん。筆者から言わせれば、宮内庁の広報体制不備であることへの抗議にも見えてしまいます。2004年に当時の皇太子徳仁親王（現天皇）が、「雅子のキャリアや人格を否定する動きがあったことは事実」と語った行為は「浩宮の乱」とも呼ばれました。いずれ「眞子の乱」と呼ばれる日が来るかもしれません。

宮内庁は、皇室と国民が誤解や憶測で関係を分断されるようなことが起きないよう、問題発生時にはすぐに正しい情報を発信する危機管理広報体制を今すぐ構築する必要があります。組織における「広報」は「パブリック・リレーションズ（PR）」とも言い、その目的はパブリックから「理解され、信頼され、好感を持たれる」ことにあります。平時だけではなく、危機時にも機能する体制を整えることが今回の教訓ではないでしょうか。

*1　「『週刊文春』編集長の仕事術」ｐ206（ダイヤモンド社　2017年）

*2　「正義を振りかざす『極端な人』の正体」（光文社新書　2020年）

【メディアトレーニング座談会】（石川慶子MTチャンネル）

小室眞子さんと圭さんの結婚会見について

前半、記事と連動した宮内庁の危機管理広報の体制不備を指摘

後半は、別の観点からの意見を収録