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新型コロナ対応、最低の指導者は誰?

猪瀬聖ジャーナリスト/翻訳家
(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

新型コロナウイルス危機への対応で各国首脳のリーダーとしての資質がこれまでになく問われる中、その対応ぶりが評価されて国民からの支持率が上昇する指導者と、逆に、対応のまずさから支持率が下落する指導者との差が鮮明になっている。調査会社の分析やメディアの報道によると、主要国では全般に首脳の支持率は顕著に上がっているが、例外的に下げている国の首脳もいる。安倍首相は果たして、どちらだろうか。

10カ国の首脳を比較

米調査会社モーニング・コンサルトは、新型コロナ危機の勃発以降、世界10カ国(オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、インド、日本、メキシコ、英国、米国)の大統領や首相の国民からの支持率を独自に継続調査し、その推移をホームページ上で公開している。

モーニング・コンサルトが出している支持率は、「支持する」から「支持しない」を引いた正味の支持率で、「支持する」が「支持しない」を上回ればプラス、逆に「支持しない」が「支持する」を上回ればマイナスとなる。

10カ国の指導者の支持率の推移を示したグラフのタイトルが「新型コロナの大流行が続く中、世界のリーダーの支持率は高水準を維持」とあるように、10カ国中、7カ国の首脳が4月14日現在、プラスの支持率を維持。また、年初に比べて支持率が上がっている首脳も7人いる。

豪独など支持率上昇

4月14日時点の支持率が最も高いのはインドのモディ首相で、支持率は+68。10カ国の中では断トツだ。もともと高いが、3月中旬以降、さらに上積みしている。

支持率の上げ幅が大きいのは、オーストラリアのモリソン首相、ドイツのメルケル首相、カナダのトルドー首相など。モリソン首相は、国家が総力を挙げて新型コロナに立ち向かうため、3月13日、同国初となる「国家内閣」の立ち上げを決断。また、早期に外国人の入国禁止に踏み切るなど強力なリーダーシップを発揮してきたことが、支持率の大幅上昇につながったようだ。同首相の支持率は1月1日には-26だったが、4月14日には+26と、52ポイントも上がっている。

ドイツは、新型コロナの感染拡大に備えて医療体制を早くから整え、その結果、致死率を非常に低く抑えられていることなどが、メルケル首相の手柄と見なされているようだ。フランスのマクロン大統領は、4月14日時点の支持率が-21と10カ国の首脳の中では2番目に低いが、それでも1月1日時点と比べると14ポイントも高い。3月16日に、罰則付きの外出禁止令を発令、また、新型コロナとの戦いを「戦争」と表現するなど、リーダーとしての強い決意を国民に示したことが評価されたとみられる。

断トツのワースト1位は安倍首相

一方、同期間の支持率が大きく下落しているのは、10ポイント下げたブラジルのボルソナロ大統領と、15ポイント下げた日本の安倍首相の2人。ただ、ボルソナロ大統領はそれでも正味の支持率は+8と依然、水面上に顔を出しているが、安倍首相は-33と水面下深く沈んでいる。

感染者数、死者数ともに世界最多となっている米国のトランプ大統領は、4月14日時点の支持率が-3と、安倍首相と並んで水面下。1月1日時点の-10からは多少改善しているものの、急上昇している他国の指導者と比べると、安倍首相同様、国民からの不人気ぶりが際立っている。

この結果、支持率の水準と推移、両面で断トツのワースト1位は、安倍首相となった。

不人気3人衆

また、米経済誌フォーブスのオンライン版は先週、「新型コロナ危機の中、世界の大半のリーダーは支持率が急上昇、ただしトランプを除く」と題した記事を配信。各国の世論調査のデータを引用しながら、首脳の支持率を並べた。

記事は、新型コロナ危機の勃発後、メルケル首相やマクロン大統領の支持率が大きく上昇したほか、欧州で最も多い犠牲者を出したイタリアのコンテ首相や、自身が新型コロナに感染し入院した英国のジョンソン首相の支持率も上昇したと指摘。一方、トランプ大統領、ボルソナロ大統領、安倍首相の3人の名前を並べ、「コロナ危機への対応が批判を浴び、支持率が小幅の上昇にとどまっているか、下落している」と報じた。

同誌は、安倍首相に関しては、共同通信の世論調査を引用し、新型コロナ危機への「甘い対応」が世論の批判を浴び、不支持率が支持率を上回ったと報じている。

共通点は経済優先

モーニング・コンサルトの調査でもフォーブス誌の報道でも不人気ぶりを指摘された安倍、トランプ、ボルソナロの3氏に共通するのは、国民の命よりも経済活動を優先していると取られかねない発言の数々や政策面での対応だ。

安倍首相は経済活動への悪影響を懸念するあまり緊急事態宣言の発令が遅れたと批判されているが、トランプ大統領も新型コロナに関する会見で株価を気にしたり、自身の再選が危うくなるとの懸念から強引に経済活動の再開を進めようとしたりする態度が、民主党支持者や無党派層の批判を招いている。「ブラジルのトランプ」との異名を持つボルソナロ大統領も、感染拡大防止のために国民の行動制限を強く主張していたマンデッタ保健相を解任するなど、経済優先の姿勢が鮮明だ。

まさか2人そろって

また、安倍首相とトランプ大統領に限って言えば、記者会見の評判もよくない。トランプ大統領の新型コロナに関する最近の会見は、自身の政策を自画自賛する内容に終始しており、まるで支持者向けの選挙演説だとの批判が多い。根拠のない「事実」を平気で口にしたり、批判的な報道をするメディアを攻撃したりするのも相変わらずだ。

安倍首相の会見も、官僚の書いた原稿の棒読みでリーダーシップが感じられないとの批判が目立つ。また、17日の会見で、首相に批判的な朝日新聞の記者がマスクについて質問した際に、朝日新聞社のネット通販がマスクを販売している話をわざわざ取り上げて記者を反撃するあたりは、だんだんトランプ大統領に似てきた感がある。

昨年の今頃、日本で2人仲良く、ゴルフをしたり炉端焼きを楽しんだりしていた時は、まさかその1年後に2人そろって「支持率最低のリーダー」と呼ばれるなんて、思ってもみなかったことだろう。

ジャーナリスト/翻訳家

米コロンビア大学大学院(ジャーナリズムスクール)修士課程修了。日本経済新聞生活情報部記者、同ロサンゼルス支局長などを経て、独立。食の安全、環境問題、マイノリティー、米国の社会問題、働き方を中心に幅広く取材。著書に『アメリカ人はなぜ肥るのか』(日経プレミアシリーズ、韓国語版も出版)、『仕事ができる人はなぜワインにはまるのか』(幻冬舎新書)など。

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