2020年の恵方巻、大手コンビニの食品ロスはどうだったのか？

食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）

2023/3/24(金) 11:00

*この記事は、2020年2月25日に公開した「2020年の恵方巻、大手コンビニの食品ロスはどうだったのか？SDGs世界レポ（6）」の連載と記事掲載が終了するにあたって、当時の内容に追記・編集したものです。

2020年2月3日、令和初の節分。2019年に続き、農林水産省は、恵方巻の食品ロスをなくすため、小売業界に呼び掛け、大手コンビニ３社を含む26企業がキャンペーンに参加した。ほとんどの会社は結果を発表しなかったが、ある大手コンビニの関係者から、具体的なデータを教えて頂いた。

全国の平均消化率は95.3%

大手コンビニの関係者によると、2020年2月3日（月）の恵方巻の消化率（売り切れた割合）は、金額ベースで95.3%。かなり高い。

地域別にデータが分かれており、最も高い消化率を誇るのが、北海道地区と南九州で96.4%。

静岡・東東海が96.3%、栃木・茨城96.2%、北九州96.2%、東海と中国地方でそれぞれ96.1%など、96%を超えている地域も多い。

逆に、消化率が最も低かったのが、新潟・北陸で、92.7%。沖縄が93.5%、東北が93.7%など。

兵庫・京滋（京都・滋賀）が94.2%、千葉94.7%、京浜94.7%、東東京94.8%、西東京94.9%。

地域ごとに差はあるにしても、全国平均で95%を超えており、かなり高い消化率と言えるのではないだろうか。

要因その１　食品ロス削減推進法の施行

高い消化率の要因となった一つは、2019年10月1日に施行された、食品ロス削減推進法ではないかと考える。

筆者は2019年2月3日の夜、恵方巻売れ残り調査を行った（1）。2020年2月3日の夜にも調査した（2）ところ、コンビニ・スーパー・百貨店問わず、全般的に夕方以降夜までに完売しているお店の軒数は増えており、売れ残り本数も全体的には減る傾向が見られた。

農林水産省は2019年1月11日、小売業界に対し「需要に見合った数を販売するように」と呼びかけていた。

2019年の節分と、2020年の節分との違いは何か？

食品ロス削減推進法が成立・施行されているかいないかが、違いの一つではないだろうか。

よくも悪くも、日本は、「法律」の、企業に対する規制力が大きい。法律ができたとなれば、企業が動く。

要因その２　クオカードプレゼントキャンペーン

この大手コンビニでは、2020年2月3日をはさんだ数日間、加盟店に対し、恵方巻の販売本数と消化率に比例して、500円のクオカードをプレゼントする「フードロスゼロ」を謳ったキャンペーンを実施した。販売本数が増え、消化率が高くなればなるほど、もらえるクオカードの枚数が増えるというものだ。

ある関係者は、「販売本数を増やそうとしていて、食品ロス削減と反している」と話していたが、一定の効果はあったのかもしれない。

関係者のコメント

このデータを提供してくれた大手コンビニ関係者は、

パンフレットに載っている金額から換算すると、全国での恵方巻の残金額は、およそ3,900円。平均で5.3本が売れ残っていることになる。
2019年より改善したとはいえ、全国規模で換算すると、恵方巻の売れ残りは、かなりの金額と量になる。
地方の一部で売れ残りが多くなっているので、販売を煽られている可能性もあるのではないだろうか。　　　出典:大手コンビニ関係者の言葉

と語った。