震災直後、メーカーに欠品を禁じた企業とは?食品ロス削減の1/3ルール緩和から7年、1/6を課す企業も

(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

食品ロスの一因となっている、食品業界の3分の1ルール。これを緩和すべく、2012年7月、農林水産省・消費者庁・環境省・内閣府などが「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置した。その後、2012年10月、農林水産省、流通経済研究所と食品業界が「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を立ち上げた。あれから7年以上経ち、今は2020年。3分の1ルールどころか、もっと厳しい6分の1を課してくる小売がいると、ある食品メーカーが教えて下さり、取材を受けて下さった。

3分の1ルールの概要。諸外国に比べて日本の納品期限が短く設定されている(流通経済研究所調べを元に筆者作成)
3分の1ルールの概要。諸外国に比べて日本の納品期限が短く設定されている(流通経済研究所調べを元に筆者作成)

3分の1ルールとは

3分の1ルールとは、賞味期間全体を3分の1ずつ均等に区切り、最初の3分の1を納品期限とし、次の3分の1を販売期限とするものである。法律ではなく、1990年代に大手小売が設定した商慣習である。これにより、年間1,200億円以上のロスが生じているというデータもある(流通経済研究所調べ)。

たとえば、6ヶ月間の賞味期間の食品があるとする。メーカーが小売などに納品する期限は次の通り。

日本:2ヶ月(3分の1)

米国:3ヶ月(2分の1)

イタリアなどヨーロッパ:4ヶ月(3分の2)

イギリス:4ヶ月半(4分の3)

日本が最も短い。

これが仮に「6分の1ルール」を課されているとすると、納品期限はさらに短くなり、製造後1ヶ月以内に納品しないと返品・廃棄という流れになる。

食品メーカーの現役社員はルール緩和を小売に依頼できない

本来、食品を作る人(メーカー)と売る人(小売)は、対等な立場にあるはずだ。だが、多数のメーカーから取り扱い商品を選択できる小売の方が強い立場にある。そのような優越的立場の濫用を、公正取引委員会は禁じているが、現実には、小売が課すルールに従わなければ、メーカーは「取引していただけない」立場にある。

筆者は2011年9月まで食品メーカーの広報責任者を務めていた。食品メーカーを辞めて独立し、2011年9月から3年間、セカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)というフードバンクの広報責任者を務めていた。

ちょうどその頃、2HJは、農林水産省事業の「全国フードバンク調査」に取り組んでおり、筆者も西日本の小売やフードバンク、福祉団体などを廻っていた。その際、ある小売(スーパー)の経営陣に対し、「賞味期限が短いものも長いものも一律3分の1というのはどうなのか」と伺ったところ、答えは「個別対応は難しい」というものだった。

2012年、「3分の1ルール」に転機が起こる

そこで筆者は、翌年2012年の4月13日に日本は数兆円分もの食糧を捨てている!小売業界の「3分の1ルール」という記事を書いた。

2012年6月に出演したNHK『特報首都圏』という30分番組では、「食品業界の3分の1ルールが食品ロスを生み出している」と発言した。

2012年7月、農林水産省・消費者庁・環境省・内閣府などが「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置した。

2012年10月1日、筆者は「3分の1ルール」緩和へ ~食品ロス31万トンのドイツと500-900万トンの日本~という記事を書いた。

その数日後、農林水産省、流通経済研究所と食品業界が「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を立ち上げた。

当時、広報を担当していたセカンドハーベスト・ジャパンには、複数のテレビ局と新聞社が取材に押し寄せた。

このように、3分の1ルールについては、2012年が一つの転機となった。

2011年、東日本大震災の直後の物が足りない時ですらメーカーに欠品を禁じた小売とは?

取材に応じてくださったメーカーは、今だに小売が「6分の1ルール」を課してくるという話をされた。

その話の前に、2011年の東日本大震災直後、欠品を禁じた企業についても教えてくださった。

食品メーカー:東日本大震災が起こって、世の中がめちゃくちゃの中でも「物を持ってこい!」と言われましたからね。もう何も手に入らないのに。それでも「欠品は許さない」と言われました。

ーそれはどこの会社ですか?

食品メーカー:それは・・・

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気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。SDGsが掲げる17目標のうち、貧困や飢餓、水・衛生、生産・消費など、多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。

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奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)、修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。食品ロス問題を全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして2018年、第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門受賞。Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

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