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ずっと「Stay Home」していたから旅行に行きたい、でも感染拡大が心配だから移動はまだ控えたい。そんな今、いずれ訪れる先として、「収束後に会いに行きたい人」がいるまちを探してみてはどうでしょうか。

新型コロナ対策のため、全国から集まる会議は中止されています。自治体はどのようにして連携し、地域課題解決や政策立案に取り組んでいけばいいのでしょうか。オンライン会議を活用した模索が始まっています。

新型コロナ対策としての外出自粛や休業の要請が地域経済に与える影響は計り知れません。自治体はどのように向き合うべきでしょうか。人口8000人の小さな町、北海道東川町でも、行動を始めています。

米英では地方の動きがトランプ大統領やブレグジットを生みましたが、日本の総選挙はそうはなりませんでした。しかし格差や分断の兆しは日本にもある中で、地方創生は改めて見直されてもいいのではないでしょうか。

地方創生が動き出して３年。かなり浸透してきつつありますが、一方で、問題点を指摘する声も大きくなっています。どうせうまくいかないなら、地方創生なんてやめた方がいい？でもそれも非現実的なんです。

「地方創生」の裏テーマは、自治体の生き残り競争。「ふるさと納税」もその一つです。金額や件数を見てみたら、競争のあまりの厳しさ、自治体間の格差の大きさに、背筋が凍りました。

岡山県奈義町が、一人の女性が一生の間に生む子どもの数（合計特殊出生率）が、２．８１になった！と発表しました（2014年速報値）。「２．８１」は、どれほどスゴイ数値なのでしょうか。

誰に投票するか選ぶための、判断材料ってないですよね。投票所にあるのは、投票台の前に貼られた、党派と名前だけ。あとは、掲示板でポスターを見るくらい。でも、誰でもネットで見られる「材料」があるのです。

「投票、行った方がいいよね～」と思っても、そもそも、「誰が出てるのか」「どんな人なのか」が分からないと、誰に投票したらいいのか、選びようもありません。まずは、自分が投票できる人を、調べる方法です。

１８歳から選挙権を持つようにするのは、世界的な流れです。企業の商品やサービスが、ユーザーの声や感覚を反映して改善されていくように、社会の制度やサービスにも、ユーザー・イノベーションが必要なのです。

2015年は、どんな一年になるのでしょうか。地方から見ると、やっぱり「地方創生」には期待してしまいます。年末、27日に、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」が、閣議決定されました。