岡山県奈義町が、一人の女性が一生の間に生む子どもの数（合計特殊出生率）が、２．８１になった！と発表しました（2014年速報値）。

「２．８１」は、どれほどスゴイ数値なのでしょうか。　

なんと、厚生労働省が発表している、全国の市町村の合計特殊出生率ランキング第１位が、２．８１。鹿児島県伊仙町という、徳之島にある町です。

これは５年間（2008～2012年）の平均値ではありますが、並んでいます。

ランキング第２位以下は、沖縄県久米島町（2.31）、沖縄県宮古島市（2.27）、沖縄県宜野座村（2.20）、長崎県対馬市（2.18）・・・と沖縄・九州の自治体が続き、離島も多く見られます。

昨年の全国の合計特殊出生率は1.42で、９年ぶりに前年より下がりました。

「２．８１」、２倍近いですね。

都道府県別では、沖縄県（1.86）、宮崎県（1.69）、島根県（1.66）が上位で、最下位は東京都（1.15）でした。

日本の合計特殊出生率は、戦後直後の第１次ベビーブーム期には4.3を超えていましたが、1950年以降、急激に下がり、ほぼ2.1台が続きました。第２次ベビーブームが終わった1975年に2.0を割り込み、その後は低下傾向です。

人口を維持するためには、2.07が必要だといわれ、合計特殊出生率の低迷は、少子高齢化、そして人口減少という大問題を引き起こしているのです。

しかし、2.07より高い市町村は、全国で、たった１６しかありません。

このままでは日本の人口は減り続け、2060年には約8700万人になってしまう、と推計されています。

合計特殊出生率が上がる、つまり、一人の女性が生む子どもの数を増やすには、どうしたらいいのでしょうか。

奈義町では、2012年に「子育て応援宣言」を行い、出産祝い金（第３子以降：20～40万円）や保育料軽減、病児・病後児保育、子育て支援施設の整備、高校生までの医療費無料化、不妊・不育治療助成など、様々な支援策に取り組んでいます。

今後は、子育て支援に加え、特色ある教育にも力を入れていくそうです。

そういった施策の、何が効果があるのか、本当にその影響なのか。子育て世代のヒアリングや意識調査なども行って、検証していくことも、トップランナーとしての責務ではないでしょうか。

そして、検証された施策が全国に広がって、人口6000人の小さな町の挑戦から、日本の未来が変われば！と思います。