「地方創生」が動き出して３年。

　当初は国や自治体の施策中心でしたが、民間企業の事業にも「地方創生」に絡むものがたくさん見られるようになり、地域や個人の発信もどんどん増えています。

　かなり浸透してきた印象はありますが、一方で、「地方創生」の課題や問題点を指摘する声も大きくなっています。

地方創生は課題山積？！

　県庁も市役所も前例踏襲しかしないんだから、どうせ変わらないでしょ。

　霞ヶ関の机の上で考えたことなんか、うまくいったためしがない。

　地方公務員に新しいことを考えられるわけがないし。

　民間が提案したってつぶされるよ。

　これまで何十年も地方に税金をつぎ込んできたのに結果が出てないじゃないの。

　中央のコンサルにだまされて金を巻き上げられるだけだわ。

　地元の実態に合ってない、全国一律のコピペ提案ばっかり。

　スローライフだの田舎暮らしだの、そんなの一部の物好きの話だろ。

　日本全体の人口が減るのに、奪い合ってどうすんだよ。

　などなど。

　私もしょっちゅう面と向かって言われています。

では、どうすればいいの？

　確かに、どれも説得力のある意見ばかりです。皆さんの回りにも実例がたくさんあるんじゃないでしょうか。

　私自身、まさにそういう目に遭って、呆然としたり、煮え湯を飲まされたこともあります。

　だからと言って「地方創生なんてやめればいい」では、課題は解決しません。

　2015年の国勢調査で、東京圏の人口は約3600万人。日本の総人口1億2700万人の1/4以上を占めていますが、逆に言えば、3/4は「地方」に住んでいるということです。

　地方創生をやめて、9000万人以上の国民の暮らしや将来と国土の大半を見捨てる、というのも非現実的なのです。

　必要なのはアイディア・キラーではありません。

　では、どうすればいいのでしょうか。

　その答えは、実際にやりながら考えていくしかない。

　そこでこれからしばらく、地方創生の現場で悩んだり喜んだりしながら取り組んでいる様子をお伝えしていきます。答えはきっとその中にあるはずです。