物価上昇の懸念はなお強く…2022年10月景気ウォッチャー調査
現状は上昇、先行きは下落
内閣府は2022年11月9日付で2022年10月時点における景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」(※)の結果を発表した。その内容によれば現状判断DI(※)は前回月比で上昇、先行き判断DIは下落した。結果報告書によると基調判断は「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響などに対する懸念がみられる」と示された。
2022年10月分の調査結果をまとめると次の通り。
・現状判断DIは前回月比プラス1.5ポイントの49.9。
→原数値では「よくなっている」「ややよくなっている」が増加、「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」が減少。原数値DIは51.1。
→詳細項目は「住宅関連」「非製造業」「雇用関連」が下落。「住宅関連」のマイナス4.4ポイントが最大の下げ幅。基準値の50.0を超えている詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」。
・先行き判断DIは前回月比でマイナス2.8ポイントの46.4。
→原数値では「変わらない」「やや悪くなる」が増加、「よくなる」「ややよくなる」「悪くなる」が減少。原数値DIは48.2。
→詳細項目は「住宅関連」「製造業」が上昇。「製造業」のプラス1.6ポイントが最大の上げ幅。基準値の50.0を超えている詳細項目は「飲食関連」。
現状判断DI・先行き判断DIの推移は次の通り。
現状判断DIは昨今では海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化を受け、基準値の50.0以下を示して低迷中だった。2020年10月では新型コロナウイルスの流行による落ち込みから持ち直しを続け、ついに基準値を超える値を示したものの、再流行の影響を受けて11月では再び失速し基準値割れし、以降2021年1月までは下落を継続していた。直近月となる2022年10月では人の動きが活発化するに連れて各種ビジネスの流れもスムーズさを見せ始め、景況感はいくぶんの持ち直しを示している。
先行き判断DIは海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化から、昨今では急速に下落していたが、2019年10月以降は消費税率引き上げ後の景況感の悪化からの立ち直りが早期に生じるとの思惑を持つ人の多さにより、前回月比でプラスを示していた。もっとも12月は前回月比でわずかながらもマイナスとなり、早くも失速。2020年2月以降は新型コロナウイルスの影響拡大懸念で大きく下落し、4月を底に5月では大きく持ち直したものの、6月では新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念から再び下落、7月以降は持ち直しを見せて10月では基準値までもう少しのところまで戻していた。ところが現状判断DI同様に11月は大きく下落。
直近の2022年10月では現状判断同様に人の動きの活発化への期待が強い一方で、原油をはじめとする資源価格の高騰、半導体などの原材料や部品の供給不足、ロシアによるウクライナへの侵略戦争に対する不安があり、景況感は後退の動きを示している。
DIの動きの中身
次に、現状・先行きそれぞれのDIについて、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。
昨今では新型コロナウイルスの再流行が数字の上で明確化されるに従い景況感は大幅に悪化。その後、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の影響による新規感染者数がワクチン接種の進展などで減少を示していることで、景況感の回復の動きが見られた。しかし7月に入るとロシアによるウクライナへの侵略戦争の影響でコスト上昇が現実のものとなり、さらに新型コロナウイルスのBA.4およびBA.5変異株の影響による新規感染者数の急増が景況感の足を引っ張り、大きな下落。今回月の10月はその大幅下落から少しずつ持ち直しをしている動きの中での結果となっている。
なお今回月で基準値を超えている現状判断DIの詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」。
続いて先行き判断DI。
今回月で基準値を超えている先行き判断DIの詳細項目は「飲食関連」のみ。新型コロナウイルスのBA.4およびBA.5変異株の猛威に対する不安はピークを過ぎ、人の流れの活性化への期待はあるものの、半導体を中心とした部品や原材料の不足、原油をはじめとした資源価格の高騰、そしてロシアのウクライナへの侵略戦争への懸念が景況感の足を引っ張っており、下落してしまっている。
人の動きの回復への期待と、コスト高への不安
報告書では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして地域ごとに細分化した内容を公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に関する事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。
■現状
・新型コロナウイルスの新規感染者数も減り、加えて全国旅行支援なども実施され、宿泊者数の増加と地元の会議や宴会、結婚披露宴も増加傾向である(観光型ホテル)。
・3か月前と比べると新型コロナウイルスの感染を気にしている客がかなり減少しているようで、最近は来客数が増えている。隣席や近くの客との距離を気にする客はほとんどいない。旅行客も増えてきており、特に10月は入国制限が緩和されたことでインバウンド客の来店がかなり増えている(一般レストラン)。
・10月に入り、各種の値上げにより、今まで使っていた化粧品などのランクを下げる客が出てきている。値引き施策を行って、やっと前年並みである(その他専門店［ドラッグストア］)。
・ビール類の値上げ前にあった駆け込み需要の反動で、アルコール類の売上は大きく落ち込んだ(コンビニ)。
■先行き
・国際線の再開に伴い、今後はインバウンドの回復に期待ができる(コンビニ)。
・12月は少しずつ忘年会の予約が入ってきている。状況はこれまでよりは幾らかよくなってきたようである(一般レストラン)。
・12月に全国旅行支援が終了するとともに、国内の物価高による消費抑制があいまって、国内宿泊客の反動減があるとみている。インバウンド客は増加傾向にあるが、高級路線のホテルに集中しており、国内宿泊客の減少を補うことは難しいと考える(都市型ホテル)。
・過去に例のない円安のほか、半導体不足による家電や設備機器の在庫不足に加え、各商品の値上げが大きく影響し、耐久消費財の買い控えがしばらく続く(家電量販店)。
人の流れが活性化しつつあることによるポジティブな影響が複数確認できる。他方、商品価格の値上げなどの物価高や、商品の在庫そのものが不足している状況を受け、消費者の買い渋りの動きも見受けられる。
企業動向でも物価上昇・原材料不足・コスト上昇への影響が多々見受けられる。
■現状
・引き続き個人向け宅配分野が好調であることに加え、新型コロナウイルス変異株対応ワクチンの本格普及や全国旅行支援の影響で経済活動が活発化しつつあることにより、減少傾向にあった企業向け小口積合せ貨物の取り扱い物量が徐々に回復している(輸送業)。
・原材料価格や加工賃の上昇分を販売価格に転嫁できず、利益が圧迫されている。販売もなかなか戻らず、非常に苦戦しており、売上は前年比で15％ダウンしている(繊維工業)。
■先行き
・国内産業用の関連部品や海外向けのオートバイ用部品は、依然として堅調な受注状況で推移している。足元の急速な円安は輸出面で大きくプラスに働いているが、各種購入品などの値上げ傾向が利益を押し下げており、価格転嫁がどこまでできるかが課題である。当面はこの状況が続くとみている(一般機械器具製造業)。
・鉄鋼価格だけでなくこん包資材、電気料金やいろいろな経費が増加し、鉄鋼価格分の価格転嫁のみでは吸収し切れず、今後受注量が減る。販売価格に価格転嫁された分、価格高騰が見込まれ、その状況で需要そのものが減少すると考える(電気機械器具製造業)。
物価高・原材料不足・コスト上昇が大きなマイナス要素となっている状況。
雇用関連では現状を再認識できる結果が出ている。
■現状
・シニア層や女性の求職者が増えてきている。物価高などの影響があると思われる。新規求人は前年比でプラスの状況ではあるが、増加幅は小さくなってきている。業種によってもばらつきが見られ、製造業は減少傾向にある一方、行動制限緩和や観光需要の高まりなどにより、卸小売業、飲食、サービス業では増加している(職業安定所)。
■先行き
・夕方から営業するような飲食店やアパレル業種の人手不足には厳しいものがあり、今後、営業を縮小するおそれもあることから、景気はやや悪くなる(求人情報誌製作会社)。
シニア層や女性の求職者の増加は、生活費の補てんのための動きだろうか。夕方以降に営業する店舗、業種の厳しさは想像以上のものがありそうだ。
リーマンショックや東日本大震災の時以上に景況感の足を引っ張る形となった新型コロナウイルスだが、結局のところ警戒すべき流行の沈静化とならない限り、経済そのもの、そして景況感に大きな足かせとなり続けるのには違いない。恐らくは通常のインフルエンザと同等の扱われ方がされるレベルの環境に落ち着くのが収束点として判断されるのだろう。あるいは社会様式そのものを大きく変えたまま、通常化するのかもしれない。世界的な規模の疫病なだけに、ワクチンなどによる平常化への動きを願いたいものだが。
さらにロシアによるウクライナへの侵略戦争は日本が直接手を出して状況を改善できる類のものではない。景況感の悪化を押しとどめ、改善へと向かわせる間接的な対応を、関係各方面に望みたいものである。
上記は今記事のダイジェストニュース動画(筆者作成)。併せてご視聴いただければ幸いである。
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※景気ウォッチャー調査
※DI
内閣府が毎月発表している、毎月月末に調査が行われ、翌月に統計値や各種分析が発表される、日本全体および地域ごとの景気動向を的確・迅速に把握するための調査。北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象とし、経済活動の動向を敏感に反映する傾向が強い業種などから2050人を選定し、調査の対象としている。分析と解説には主にDI(diffusion index・景気動向指数。3か月前との比較を用いて指数的に計算される。50％が「悪化」「回復」の境目・基準値で、例えば全員が「(3か月前と比べて)回復している」と答えれば100％、全員が「悪化している」と答えれば0％となる。本文中に用いられている値は原則として、季節動向の修正が加えられた季節調整済みの値である)が用いられている。現場の声を反映しているため、市場心理・マインドが確認しやすい統計である。
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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
