現在もなお多方面に影響を与えている新型コロナウイルスの流行。その影響は当然賃貸住宅業界にも生じている。賃貸住宅管理会社側には具体的にどのような状況が生じているのだろうか。今回は賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」の調査「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(※)から、その実情を確認する。

初めに示すのは該当期間(2020年下期、2020年10月～2021年3月)において、新型コロナウイルスの流行で経営・業務にどのような影響が生じたか、あらかじめ用意されている選択肢で該当するものすべてに答えてもらったもの。

もっとも多いのが「クレーム・問い合わせ増加」で51.4％。これは在宅勤務や外出自粛などで在宅時間が増えたため、騒音問題が顕著化したことや、賃貸住宅の設備などの不備に気が付きやすくなったことによるものと思われる。

次いで多いのは「賃料減額請求増加」で37.3％。これは新型コロナウイルスの流行により借主が経済的に困窮(会社の経営難、減給、解雇など)し、家賃の負担がきつい、さらには耐えられない状態となったためだと考えられる。「解約・退去増加」「滞納者増加」「保証会社の代位弁済増加」も原因は同じだろう。逆に「解約・退去減少」も22.2％とあるが、これは非常に増えた前期と比べれば少なくなったという解釈でよいと思われる。

「臨時業務増加」は実店舗での接客における感染防止策の実施、対人接触を避けるために電話や電子メールでの対応が増えることによる処理など、従来と比べて追加での人的リソースが求められることによるもの。これは何も賃貸住宅管理会社に限った話ではない。

これを地域別に区分して確認したのが次のグラフ。

「賃料減額請求増加」「クレーム・問い合わせ増加」など多数項目で関西圏が突出しているのが目にとまる。また「保証会社の代位弁済増加」「滞納者増加」「営繕・原状回復工事遅延」などは首都圏で際立って少ない結果が出ている。

これらの傾向について日管協短観では

などと解説している。具体的になぜそうなるのかまでの説明は無いが、それぞれの地域の賃貸住宅の特性や居住者の生活様式が影響しているものと考えられよう。

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※賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)

日本賃貸住宅管理協会会員に対して半年ごとに定期的に行われている調査で、直近は2021年4～5月にインターネットを用いて実施。有効回答数は217社(回収率14.9％)。2020年10月1日から2021年3月31日に関する状況についての回答。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

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(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。