各国の固定電話と携帯電話の普及率推移をさぐる(先進国編)(2019年公開版)
国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では定期的に主要国(ITU加盟国)の携帯電話やインターネットに関する統計資料をまとめ、各国の動向を推し量れるデータを公開している。今回はその中から「先進諸国における、固定電話と携帯電話の普及率の推移」を2019年の時点で抽出し(収録されている値は前年2018年分まで)、状況の精査を行う。
「先進(諸)国」には色々な定義、見方がある。今回は単純にG7各国との区切りを用いることにする。さらにアメリカ合衆国はほぼ同義の定点観測記事を(CDCからのデータではあるが)別記事で展開しているので(【固定電話のみ世帯は5%足らず…アメリカ合衆国電話普及率の推移と現状をさぐる(2018年上半期版)】)、今回はデジタル系の他記事でもしばしば登場する日本・イギリス・ドイツ・イタリアの4か国に対象を絞ることにする。
なお今件における「固定電話普及率」は世帯ベースではなく個人ベース。そして1世帯に固定電話を複数台契約する状況はあまり想定できず、100%到達は困難な実情を留意しなければならない。
最初は日本。
携帯電話の普及率は順調に上昇を続け、2011年で100%を超えている。そして2018年ではさらに数字を上乗せして139.2%に。一方で固定電話はほぼ横ばいから漸減傾向に。2009年時点で数字が大きく跳ねているが、これは2008年まではIP電話を除外しており、2009年からカウントしたことが原因。このまま進めば固定電話普及率が5割を切るのもそう遠い未来の話では無い…との言い回しを毎年用いていたが、2018年でついに5割を下回る値が出てしまった。
続いてイギリス。
イギリスでは2007年ぐらいで携帯電話普及率は飽和状態に入ったように見える。それ以降はほぼ横ばいの値を示し続けている。一方で固定電話の普及率は少しずつだが減少し、直近2018年では47.6%。少しずつ、だが確実に値を落としている。
次いでドイツ。
ドイツもイギリス同様、固定電話の普及率が元々高く、下げ幅も小さめ。2018年でも数年来の下げ基調の継続の中にあるが、それでもまだ51.7%もの値を示している。一方で携帯電話の普及率もイギリスに似た形で2008年ぐらいで頭打ち。
ただしドイツの場合は先行記事で解説の通り、2009年から2010年にかけて契約数のカウント方式に変更があり、それが携帯電話普及率下落の要因となっている。他方、固定電話の値で2009年時点に上昇が見られるが、これは日本の事情と同じで、IP電話の数を加えたのが原因。
最後にイタリア。
複数のSIMカードを携帯電話に用いる契約事例が多いイタリアだが、今件は契約数でカウントしているため、当然携帯電話の普及率も高いものとなる。2000年時点ですでに携帯電話普及率が74.5%に達し、固定電話は47.9%と低め。そして2007年で早くも携帯電話普及率は頭打ちに近い動きとなり、固定電話は漸減を続けている。
2010年以降においてはスマートフォンの普及に伴うものと思われる、携帯電話の普及率増加の兆しが見えた。しかしながら2013年をピークに、それ以降は失速の動きに転じている。
今件記事ではG7の中でも特に目に留まった4か国をチェックした。新興国側では同様に数か国を選んだ上で、別記事で紹介・更新を行う。大きな流れに差異は無いものの、「程度」や「タイミング」でその国独自、あるいは新興国ならではの動きが確認できる次第ではある。
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