交通事故による2017年の死者数、前年から210人減少して3694人に
・2017年中の交通事故による死者数は3694人、前年比でマイナス5.4％。
・交通事故による死者数は減少中。そのうち高齢者数は減り方がゆるやか。全数比は5割超え。
・複数の定義でも交通事故による死者数は減少中。
減少傾向にある交通事故での死者数
警察庁が2018年1月4日に発表した報告書「平成29年中の交通事故死者数について」によれば、2017年における全国の交通事故死者(事故発生から24時間以内に死亡)の数は3694人となり、昨年の3904人から210人減少(5.4％減少)したことが明らかになった。そこで直近分も併せ、日本の交通事故による死者数動向を確認していく。
まずは以前の統計値や今回発表された値を用い、過去20年間における年間交通事故死者数の推移を見ることにする。今統計値における「死者」は、事故発生から24時間以内に死亡した人数を指す。統計ではその他に30日以内の場合の「30日以内死者数」、さらには厚生労働省の公開値として「1年以内死者」も存在する(後述)。
多少のでこぼこはあるが、確実に減少の一途をたどる状況が把握できる。2000年はイレギュラー的にわずかに前年比で増加したが、それ以外は過去20年間、交通事故による死者は大よそ年々減少していた。
2年前の2015年分はわずか4人ではあるが増加に転じている。これは当時の報告書の解説文に「交通事故における致死率の高い高齢者の人口の増加が近年の交通事故死者数を押し上げる要因の一つとなっており、昨年の交通事故死者に占める65歳以上の高齢者の比率は過去最も高くなっております」「交通事故死者数が増加した要因としては、事故に遭った際の致死率が高い高齢者の人口が増加していることなどが挙げられる」と説明があり、高齢者の交通事故死者が増加したのが主要因であることが確認できる。
過去にさかのぼって各数字を見ても、若年層・中堅層と比べて高齢者の死者数の減少度合いはゆるやかで、増加する年もしばしば確認でき、これが2008年ぐらいからの年間交通事故死者数の減少度合いのゆるやかさ、2015年の増加の原因と見て大よそ間違いは無い。
もっとも2017年においてはその高齢者の死者数も人数の上でも減少を示し、全体数も2016年同様に減少している。
元々高齢者は人数、全人口比率ともに上昇中であることから、若年層・中堅層と比べて減少度合いがゆるやかであることは仕方が無いとする面もある。一方で、事故発生リスクそのものや、事故に遭遇した際の致死率は高齢者の方が高いのも事実。単に人口の増加だけでは説明できない要因もある。むしろその要因の方が、全体の交通事故死者数の減退率のゆるやかさや、全死者に対する比率増加傾向の原因としてウェイトが大きい。
今件発表値を元に、年間死者数の前年比(減少率)を算出したのが次の図。数字のプラスが大きいほど、死者数が減少している割合も大きいことを意味する。
前世紀末、2000年ごろまでは多少のぶり返し(死者数の前年比増加)もあった。しかし今世紀に入ってから、特に2005年以降は数年にわたり、減少率が上乗せされ、死者数が加速度的に減少している様子が実感できる。2008年以降は減少幅が落ち着きを見せ(高齢者の死者数減少度合いがゆるやかになってきた時期と一致する)、2015年では今世紀に入って初めて減少率がマイナス、つまり死者数の増加を示す結果となった。今回発表分となる2017年は2016年に続きプラスを示した、つまり死者数が減少したのは幸いではある。
定義を変えても死者数は減っている
今件における交通事故死者の数はあくまでも「事故発生から24時間以内」のもの。発表を見聞きした人の中には「望みが無くとも24時間は延命させて、都合の悪い数字減らしをしているのでは。実際は事故状況は悪化しているかもしれない」と陰謀説を巡らせる人もいる。しかしその考えは間違いである。
警察庁の報告書「平成26年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」に掲載されているグラフでは24時間に限定せず、「30日以内」、さらには厚生労働省統計の「1年以内」の交通事故死者数も含まれている。そしてこれらの値を眺めれば、約20年の間、すべての値が減少しているのが把握できる。
1960～1970年における「第一次交通戦争」は経済発展の中で自動車、特に商用車の急速な普及とともに、立ち遅れた交通行政と自動車社会に対する啓蒙不足、法整備不足を原因としている。そして平成元年からの数年間における「第二次交通戦争」は自動車交通の加速化に対して行政の対応が間に合わなかった(環境整備予算、人員数、若年層への啓蒙)とする意見が有力。
しかし第二次交通戦争以降は
・車両台数は増加、その後十年強の間は横ばい。
・事故発生件数、負傷者数は上昇、その後横ばいから減少の傾向へ。
・死者数(24時間以内、30日以内、1年以内)は一環して減少。
の様相を見せている。特に事故発生件数と負傷者数は2004年から2005年にかけて減少したのを皮切りに、ようやく減少傾向に転じたのに対し、各種死者はそれ以前から一様に急速に減少しているのは注目に値する。
これら一連の減少傾向について警察庁のレポートなどによればその理由として、
・シートベルト着用者率の向上。
・事故直前の車両速度の低下(安全運転の徹底化や取り締まり・法令強化、警告装置の充実)。
・悪質・危険性の高い事故の減少(∴死亡事故が減る)。
・歩行者の法令遵守。
・自動車技術の進歩(エアーバック、ABS、車体構造、シートベルト)。
・シートベルト着用、飲酒運転などに関する交通ルールの規制強化。
・医学、生存技術の進歩による事故死の減少(事故数と負傷者数が比例していることも裏づけ)。
などの複合効果による成果としている。一つ一つだけでは決定打となるものでは無いが、これらの対策が積み重なり、確実に交通事故による悲劇を減らしている。それは上記の各種データが語っている。
他方、今後高齢者数の増加に伴い、高齢者が引き起こす交通事故、そしてその事故による死者数の減少度合いがゆるやかに、さらには増加する可能性は否定できない。交通事故は当事者だけで無く周囲の人も巻き込む可能性が多分にあることを考慮すれば、早急に法令の改正も併せて対応が求められるに違いない。
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(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。
