インターネットを用いてさまざまな情報サービスを利用する時には、多かれ少なかれ利用者個人の情報を提供し、個人認証をする必要が生じてくる。商品購入や金銭が関わる契約などリアルな取引が生じえるサービスでは、様々な情報が必要になるのは言うまでもない。そのような個人情報の提供に、人々はどこまで不安を感じているのか、具体的にいかなる情報の提供が心配のもととなるのか。2017年7月に総務省から発表された2017年版の情報通信白書で用いられた調査(※)をもとに、日本に加え韓国、中国、米国、イギリス(英国)、ドイツ(独国)における実情を確認していく。

次に示すのは諸外国における個人情報(パーソナルデータ)提供時の不安感の度合い。実際には提供する情報の内容や利用先によって違いを示すが、全般的な認識としての回答と解釈すればよい。

不安派(「とても不安」＋「やや不安」)は日本と韓国でほぼ同率、そして中国が続き欧米各国は比較的低めの6割台。日本は「とても不安」の回答率の高さから見れば分かる通り、実質的に一番の不安を覚えている。

具体的にどのような情報を提供することに不安を覚えるのか、回答選択肢を元に数字化したのが次のグラフ。選択肢の回答に対し「とても不安を感じる」＝4.0、「やや不安を感じる」＝3.0、「あまり不安を感じない」＝2.0、「全く不安を感じない」＝1.0と割り振り平均値を算出している。最大値は4.0で、値が高いほど、その項目の個人情報の提供に対する不安感が強いことを意味する。

全体的な不安度は日韓中の方が高く、中でも日本の「とても不安」が抜きんでている実情からも分かる通り、各項目の不安度でも日中韓の方が米英独よりも高く、日本が韓中よりも高い項目が多分に確認できる。

傾向としては日・中・韓の3か国は、基本情報である「氏名、住所」、「連絡先」、「生年月日」について、米・英・独よりも提供に対して警戒心が強いように見える。これらの情報が漏えいした場合、生じうるリスクへの対抗手段を本人が取れるか、法的に保護されるなどの環境整備がされているかが、多分に影響しているのだろう。

他方、国を問わずに「口座情報」や「公的な個人識別番号」、「生体情報」、「位置情報、行動履歴」は高い傾向にある。「公的な個人識別番号」とは日本ならば例えばマイナンバー、「生体情報」とは病歴や心拍数、体温など身体的な診療情報などで、病気などとりわけ他人には知られたくないプライバシーにも結び付く情報に他ならない。

個人情報が容易に意図しない他人に渡った場合、具体的に直接の攻撃を受けることもあれば、他人には知られたくなかった情報が広まることで心理的に追い詰められたリ、社会生活が困難になることもある。昨今ではインターネットを用いて多様な情報が取得できることから、特定の情報が拡散されると、その情報と紐づけられる形で多数の個人情報まで広まることにもなりかねない。

昔と違い現在は、個人情報の価値がけた違いに上がっている。それゆえに、関係各界は十分過ぎるほどの慎重さを持ち、安全性を確保した上で取り扱いをしてほしいものだ。

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※2017年版の情報通信白書で用いられた調査

今調査は「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」が該当。この調査は2017年3月に日本・韓国・中国・米国・英国・ドイツの一般消費者の20代から60代の男女にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は6180人、各国1030人。男女、10歳区切りの年齢階層比で均等割り当て。

(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。