日本の就労者の就業職種のうち少なからぬ割合を占めるサラリーマンにおける生活様式は、それらの人々自身はもちろん、日本の社会全体の状況を推し量る一つのバロメーターになる。新生銀行では毎年1回、このサラリーマン(など)の日常生活に関する調査「サラリーマンのお小遣い調査」を行い、その結果を報告書として発表している。今回はその最新版にあたる、2017年6月に発表した「2017年サラリーマンのお小遣い調査」(※)の結果などを元に、直近、そして近年におけるサラリーマンの小遣い事情を確認する。

年齢階層別のおこづかい推移は次の通り。

全体としては前年の増加傾向から転じて減額、マイナス445円の3万7428円。後ほど中長期的なグラフを掲載するが、調査の限りでは2011年以降はほぼ横ばいを維持している。単純な額面では報告書題名の通り過去2番目に低い額(最安値は1982年の3万4100円)だが、同時に説明されている通り「マクロ的な視点でみると大きな変化はないと捉えら」れると解釈しても問題はない。他方、幼少時の子供に対する子育て・教育費の家計負担が増したのが要因との分析もあり、大いに注目すべき話には違いない。

金額そのものは50代がもっとも大きく4万4040円、次いで20代の3万5377円、40代が3万5475円、そして30代の3万4785円と続いている。

前年比では20代と30代は値を下げ、40代はほぼ同額、そして50代が大きな上昇を示しており、「幼少時の子供に対する子育て・教育費の家計負担が増した」との話にも納得ができる。40代はここ数年大きな下げ幅が続いていたが、どうやら今年で下げ止まりを見せたようだ。

今年だけでなく数年来続いている傾向だが、20代から50代のサラリーマンでは、給与が一番少ないはずの20代ではなく、30代から40代の中堅層が一番、おこづかいの額面では小さな値を示している。子供が居る世帯が多く、家計内でのやりくり事情が影響していると考えられる。

実際、既婚と未婚で区分すると未婚者の方が平均額は高い。未婚者全体では4万3716円、既婚で子供なし・共働きでも4万0693円、既婚で子供あり・専業主婦では3万2939円にまで額が減る。同時に付き合いも増え半ば強制的な出費もかさむこの世代には、氷河期時代が継続中ではある。

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※2017年サラリーマンのお小遣い調査

今調査は2017年4月7日から9日にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2714人。男女正規就業者に加え、男女パート・アルバイト就業者も含む。公開資料で多分を占める会社員(正社員以外に契約・派遣社員も含む)は男性1252人・女性789人。年齢階層別構成比は20代から50代まで10歳区切りでほぼ均等割り当て(実社員数をもとにしたウェイトバックはかけられていないので、全体値では実情と比べて偏りを示している場合がある)。未婚・既婚比は男性が43.6対56.4、女性は64.9対35.1。なお今調査は1979年からほぼ定点観測的に行われているが、毎年同じ人物を調査しているわけではないことに注意。