世界経済を引っ張っているのはどの国か、世界各国の国民感情
世界経済を引っ張っているのは米国か中国かそれとも
国家間の輸出入が人々の生活維持には欠かせないものとなり、さらにはネットを介した商業行為が日常化する現在。どの国がもっとも強い影響を世界経済に与え、けん引している立場にあると思われているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査機関Pew Research Centerが2015年6月に発表した世界規模の調査結果「Global Publics Back U.S. on Fighting ISIS, but Are Critical of Post-9/11 Torture」を元に確認していくことにする。
次に示すのは調査対象国40か国に対し、今現在、どの国が経済的に世界をけん引していると思うか、1か国のみを挙げてもらったもの。選択肢としてはアメリカ合衆国、中国、日本、EU(厳密には一か国ではないが経済共同体としての仕切りで考えている)、そしてその他の国・無回答。あくまでも回答国における市民の意見・主張でしかなく、GDPや輸出入額など数字的な裏付けによるものではないことに注意。
アメリカ合衆国国内でもすでに36％もの人が、自国より中国の方が世界経済をけん引していると答えている。カナダに至っては46％で、アメリカ合衆国と回答した人よりも12％ポイントも高い。
欧州ではポーランドこそアメリカ優位だが、それ以外はほぼ均衡、フランスでは中国が大きな優勢を示している。またEU圏内ではドイツのみ「EUが世界をけん引している」との回答が大きく伸びており、自国がEUを引っ張り、さらに世界を支えているとの自負・自信が強いようだ。
東ヨーロッパではウクライナがアメリカ優位、ロシアでは中国優位。EUはいずれも少数派だが、日本が他国と比べて高めに出ているのが目に留まる。
中東ではイスラエルが圧倒的にアメリカ優位、レバノンやヨルダンでは中国優勢、パレスチナやトルコがアメリカ優勢。アジアでは大よそアメリカ優勢(中国自身も)だが、オーストラリアは中国が大いに優位との回答が出ている。同国の中国との経済的結びつきの強さがあらためて認識される。
南米では大よそアメリカ優位、アフリカでもほぼ同様。ペルーやブラジルではいくぶん日本の値が高めに出ているが、アフリカではほとんど見受けられない。
中央値としてはアメリカ50％、中国27％、日本が6％、EUが5％。国によって各国との結びつきに違いが生じてくるため、その影響を大きく受けていることは容易に想像できるが、世界全体としては大よそこの値がイメージに近いものとなる。
2014年から2015年への変化を見ると
報告書では2014年から2015年にかけて大きな動きがあった20か国余りについて、1年間の動きを掲載している。次に示すのは、「アメリカ合衆国が世界でもっとも大きな経済的影響力を持つ、けん引している」と回答した人の、1年間における変移。プラスは値が去年よりも増えた、つまりアメリカを経済的なけん引国家として認めている人が増加したことを意味する。
プラスがほとんどで、特に新興国でその増加ぶりが著しい。またアメリカ合衆国自身も小さからぬ値の増加を示している。同国が経済の回復を見せているようすが、間接的ながら見て取れよう。
また中国自身は大きく減少し、この減少分はほとんどが自国に割り振られている(25％から34％に)。同国の経済への自信ぶりを表す変化として注目したいところだ。
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