「歩きスマホ規制すべし」非保有者7割、保有者でもほぼ5割
「歩きスマホ規制すべし」は過半数
歩行中のスマートフォンの操作で周囲への注意が薄れ、他人や建物との衝突などの思わぬ事態に発展する事例が後を絶たない。その「歩きスマホ」が社会問題化し、注目を集めている。スマートフォンは読書や携帯ゲーム機、そして従来型携帯電話と比べて非常に集中度が大きいため、より周囲への注意が散漫になり、リスクが増大する。このような状況を受け、一部には条例などで「歩きスマホ」の規制をすべき、注意を促す裏付けを設けるべきとの声も上がっている。その「歩きスマホ」の規制問題について、ライフメディアのリサーチバンクが2014年5月に公開した調査結果を元に、現状を確認していく。
調査対象母集団全体では14％の人が、歩きスマホをしている人にぶつかった経験を有している。
この「歩きスマホ」について、「歩きたばこ」のように法律や条例などで何らかの規制をした方が良いのか否かと尋ねた結果が次のグラフ。「した方が良い」の具体的な強度までは尋ねていないが、するべきか否かとの二択(＋態度留保・分からない)においては、するべきであるとの回答が過半数に達していた。
設問中に類似事例として「歩きたばこ」を挙げており、それほど厳密な取り決めで無いことは予想できるが、成文法である以上、現状とは大きな変化が生じることになる。それを求める人が6割近く。規制する必要はないとの意見は2割強に留まり、意見留保も2割足らず。男女別では女性が成文化にやや好意的で、男性は反発心が大きい。
そして回答者自身がスマートフォンを利用しているか否か別だが、非保有者は(当然、ぶつけられる側のみなので)7割以上が賛成している。もっともスマートフォンを持つ人でも規制賛成派はほぼ5割に至っている。
6割は「成文化されても歩きスマホは続ける」
それでは「歩きスマホ」規制法的なものが施行された場合、今現在「歩きスマホ」をしている人は、その法の取り締まり対象となる場面で「歩きスマホ」を続けようとするだろうか。
一般論として法規制が入っても、歩きスマホをこれまで通り続けると回答した人は1割強。控えるようにする、しかし見方を変えれば「しないわけではない」人は5割近く。合わせて6割は「法規制されても歩きスマホは続けるだろう」と答えている。
自制する人は3割、分からない人は1割足らず。男女別では男性の人が「分からない」との回答率が高く、自分の行動制止に自信が持てない人が多いようだ。
どのような物事でも弊害が大きくなる一方で、自主規制での効果が望めなければ、実法による「強制力のある」取り締まりが求められるようになる。現在の「歩きスマホ」はまさにこの状態。成文法での規制は効果も高いが、同時に柔軟性にも欠けてしまう。成文法での規制が望ましいとは言い切れない。
利用者各位は現状を十分認識し、窮屈な状況に陥らないよう、判断をして行動に移して欲しいものである。
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