高齢フリーターは91万人

職業選択の自由は日本国憲法に定められた基本的人権ではある。しかし社会的論点として「ニート」と並ぶ形で「フリーター」はしばしば問題視され、スポットライトを浴びる存在である。さらに「フリーター」と立場はほぼ同じだが、従来の定義では年齢の上限を超えるために当てはまらない「高齢フリーター(壮齢フリーター、中高年フリーター)」にも注目が集まりつつある。

最新公開値では算出は行われていないものの、総務省統計局が発表している労働力調査ではかつて、「高齢フリーター」について次のような定義を行っていた。

年齢部分を除けば「フリーター」の定義とほぼ同じで、「フリーター」は「15歳から34歳まで」という条件のみが異なる。要は「フリーターより年上のフリーターっぽい人達」が「高齢フリーター」となる。55歳以上をカウントしないのは、その年齢になると通常雇用されていた人の退職者も多数混じってしまうため。

2014年2月に発表された労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、2013年分、そしてここ十年余りの「高齢フリーター」の数を算出した結果は次の通り。

「フリーター」は2010年以降は横ばいの傾向にある。一方で「高齢フリーター」はほぼ一貫して増加している。35歳にまで歳を重ねた時点で突如フリーターを脱し、雇用上の安定感を得るはずも無く、35歳以降も引き続き不安定な雇用情勢に置かれている人がおり、それが年々増加している。もちろん自分からそのライフスタイルを望んでいる人も多数いるため、ここでカウントされた人すべてがやむなくフリーター状態というわけではない。

年齢階層別で見ると2011年までは「45-54歳層」はほとんど横ばいだったのに対し、「35-44歳」の増加が著しい。このことから、本来のフリーター枠で定義された「25-34歳」の人たちが歳をとり、この層に加わり「高齢フリーター」の数を押し上げているのが想像できる。特に2011年は35-44歳層の増加幅が大きく、計測・データがある期間内では最大の増加数(前年比8万人プラス)となっている。

一方2012年以降はより高齢となる45-54歳層の増加も始まっている。2012年以降35-44歳層よりも、45-54歳層の増加幅が大きくなっている。玉突きの形でより高年齢な高齢フリーターも増加する、いわゆる「高齢フリーターの高齢化」が起きている。

45-54歳では3％近くが高齢フリーター

年齢層人口に対する構成比率は、じわじわと上昇中。間もなく35-44歳層は3％に達してしまう。その場合、35-44歳全体の100人に3人が「高齢フリーター」と表現できる状態になる。

望まない形で「フリーター」「高齢フリーター」に置かれている人達が、その状態を改善できるな気配はあまり無い。正規雇用の観点では労働市場は相変わらず厳しい状態が続いている。今後「高齢フリーター」は増加の一途をたどるものと考えられる。

この状況に対し、企業、行政、そして周囲の人たちはいかなる対応を示すべきか。当事者自身一人ひとりはもちろん、関係各部局の意識改革、状況改善のための行動が求められている。

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