2021年11月15日、ロシアがミサイルによる衛星破壊（ASAT）実験を実施し、発生した破片群はスペースデブリとなって国際宇宙ステーション（ISS）に接近。滞在中の宇宙飛行士が退避行動を強いられるという事象が発生した。破片の接近は2回ほど発生し、現在は退避行動は終了しているものの、今後十数年以上にわたり、新たなスペースデブリとなって宇宙活動に影響する可能性がある。

ブリンケン米国務長官、NASAのビル・ネルソン長官ら米国の関係各局からは、ロシアの行動に対する非難の声明が発表された。一方で、日本時間11月16日夜のロシア「インターファクス通信」報道によれば、ロシア国防省は衛星破壊実験の実施を認めたものの、「衛星の破片は宇宙活動の脅威にはならない」と応答し影響を否定している。

ミサイルによる衛星破壊（Direct-Ascent Anti-Satellite：DA-ASAT）はこれまで米国、中国、インドによって実施された経緯があるが、その中には現在も破片が脅威となって影響しているケースがある。今回の経緯と、これまでの各国の反応を整理してみる。

2021年11月 ロシア軍事衛星「Cosmos 1408」破壊

今回、ロシアのASAT実験の対象となったのは、ソ連時代の1982年にロシアのプレセツク宇宙基地から打ち上げられ、現在は運用終了している軍事衛星「Cosmos 1408（Tselina-D）」。重量は2200キログラムで、高度480キロメートル付近の軌道上にあった。米軍の第18宇宙管制隊の発表によれば、衛星の破壊は11月15日17時20分（UTC、日本時間では16日午前2時20分）と見られている。発生した破片は、1辺が10センチメートル以上の追跡可能なものが1500個以上、それより小さく、レーダーなどで捉えることが難しいものは数百から数千個発生するとみられる。

※第18宇宙管制隊の発表内容を修正しました。

衛星の破片群（スペースデブリ）は7人の宇宙飛行士が滞在する国際宇宙ステーション（ISS）に接近し、就寝中だった米国、ロシア、欧州の宇宙飛行士らは退避行動を強いられた。日本実験棟「きぼう」を始めとするモジュールとの間のハッチを閉め、万が一の際の緊急帰還に備えて16日午前7時～午前9時ごろ（UTC）までソユーズ、クルードラゴン宇宙船へと退避した。デブリはおよそ90分おきにISSに接近したものの、退避行動が必要だったのは2回程度だったという。NASAの資料によれば、ISSでスペースデブリからの退避行動が必要になるのは、2時間以内にデブリが垂直方向に2キロメートル以内、水平方向に25キロメートル以内に接近する場合だ。幸いなことに、宇宙飛行士らがそれ以上緊張を強いられる状況にはならなかったようだ。

ネルソン長官は、衛星破壊という行動が「無分別であり危険」とした上で、「米国、ロシアの宇宙飛行士のみならず、中国の宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士にも脅威となる」と有人宇宙活動全体への影響を指摘した。ISS参加国である英国のウォーレス国防大臣からも「有人宇宙飛行を危険にさらす」との非難声明が発表された。

衛星の破片は、中国の宇宙ステーションと宇宙飛行士にとっても脅威となるというのがネルソン長官の見解だが、中国外務省の趙立堅報道官は、11月16日の定例記者会見でロイター通信の記者からこの件に関する質問を受けた。趙報道官は、「十分な報告を受け取っておらず、ロシアからの対応もまだない。何らかのコメントをする段階ではない」と回答を避けている。

米国の宇宙ベンチャー企業LeoLabsは、破片の観測結果をTwitterで公表しており、破片群が高度440～520キロメートル付近で見つかっているという。

ロシア側の反応

米国や英国からの非難に対して、ロシアはどう応じたのか。日本時間16日昼、ロシアのタス通信は、ロシア宇宙企業ROSCOSMOSのドミートリー・ロゴジン社長とNASAのジョエル・モンタルバーノISSプログラムマネージャーとNASAのボブ・カバナ副長官がモスクワで会合する予定と伝えた。予定されていた会合にASATとISSのスペースデブリ退避行動に関する議題を追加するものとみられる。

会合の具体的な内容は伝えられていないが、ROSCOSMOSからは日本時間16日夕方に文書が発表された。ASATなどの具体的な文言はないものの、「（ISSの）クルーの安全は常に我々の最優先事項であり続けている」「ASPOS OKP（ロシアの宇宙ハザード警報システム）は、国際宇宙ステーションとクルーの安全のためにすべての起こりうる脅威を防止し、対応するよう状況を監視し続けている」としている。

一方で、ロシアのインターファクス通信は日本時間の16日夜、ロシア国防省が「計画した試験が成功し、ロシアの運用終了した衛星Tselina-Dに命中した」というコメントを発表したと伝えた。衛星破壊実験の実施は認めているものの、「米国は、試験のタイミングと軌道パラメータから破片は脅威をもたらさず、将来の宇宙ステーションや衛星、または宇宙活動に脅威を与えることはないという事実を知っている」とした。米英の指摘に含まれる「危険」「無責任」といった事象の性質を否定したかたちだ。また、同様の衛星破壊実験は過去に「米国、中国、インドも実施している」と前例は米国にもあることを強調した。

過去の衛星破壊実験とその影響

ロシア側が指摘する通り、過去に米国を含めた数カ国が衛星破壊実験を実施している。近年で規模が大きく現在も余波が続いているのは、2007年1月に中国が運用終了した気象衛星「風雲 1号C（FY-1C）」を破壊したケースだ。衛星が破壊された高度が851～869キロメートルと高かったことから、発生した約3400個の破片が長く軌道上に留まった。14年が経過した現在もその影響は残っており、最近では2020年4月、2021年11月に風雲1号Cの破片からISSを守る退避マヌーバが行われている。直近の退避マヌーバは、11月のクルードラゴン宇宙船打ち上げの直前に行われたもので、滞在中の宇宙飛行士はほんの1週間程度の間に2度もASAT実験による退避行動を強いられたことになる。

中国に続いてミサイルによるASATを実施したのは米国だ。2008年2月、米国は偵察衛星USA-193を破壊した。この衛星は打ち上げ後に通信ができなくなり運用されず、燃料が多く残っていたことから、「衛星の大気圏再突入に伴う人体に有害なヒドラジン燃料の飛散を防ぐため」ということが破壊の理由となった。打ち上げ時は高度350キロメートル付近にあったが、実施時には高度260キロメートル付近まで降下しており、破片の数は約170個程度でそのほとんどが大気圏に再突入している。地上の安全のためのミサイル防衛の一環という見解のもとで実施された衛星破壊だが、前年の中国のASAT実施に対する応答であるとの見方も強い。

さらに11年後の2019年3月、インドが地上発射型のASAT実験を実施した。対象となった技術実証衛星「Microsat-R」の軌道は265～294キロメートル程度で、破壊直後にはおよそ400個の破片が追跡された。4ヶ月後には、そのうち350個ほどは大気圏に再突入したと報告されている。

2007年の風雲1号Cの破壊、また2009年に発生した衛星同士の衝突事故の影響などもあり、スペースデブリとASATに対する警戒感は高まっている。とはいえロシアは地上発射型のASATシステムを捨てていたわけではなく、2020年4月、2020年12月には、米宇宙軍がロシアのDA-ASATシステム試験の実施と非難声明を発表している。今回のASAT実施に対するロシア国防省のコメントからは、「宇宙活動に影響を及ぼさないASAT試験が可能だ」と考えているとも読み取れる。実際にはISSの退避マヌーバという影響が発生しているわけだが、ASAT実験という事象の「性質」について見解が食い違うのでは、すぐに議論を行うことは難しいだろう。