いじめによる自殺を防ぐためにできること。

「ストップいじめ!ナビ」副代表理事・事務局長の須永祐慈さん

7月上旬、岩手県でいじめと思われる理由で自殺したという報道が全国に広がりました。数年前、いじめによる自殺が大きく報道されたことをきっかけに「いじめ防止対策推進法」が成立してもなお、このような心苦しい状況が続くのはどうしてでしょうか。2012年から活動を開始する、「ストップいじめ!ナビ」の活動を紹介しながら、いじめやいじめ自殺を防ぐためにできることを考えていきます。

いじめを未然に防ぐ「命の生徒手帳プロジェクト」

 いのちの生徒手帳
いのちの生徒手帳

「ストップいじめ!ナビ」副代表理事・事務局長の須永祐慈さんにお話を伺いました。

明智 では、まず自己紹介をお願いします。

須永 もともと私は、いじめと不登校の経験があり、10代の頃から体験を発信してきたほか、全国の不登校の子どもの交流や、不登校に関わる国の政策についてなど、さまざまな活動を行ってきました。「ストップいじめ!ナビ」は、設立初期から関わらせていただいています。

明智 今回のようないじめ自殺をどうすれば防げると思いますか?

須永 「ストップいじめ!ナビ」では、いじめが起こったときに、子どもたちが少しでも解決のヒントを得るために、さまざまな情報を掲載していますが、力を入れているひとつとして「いのちの生徒手帳プロジェクト」があります。

これは、匿名でかけられる相談先電話番号などを「学校の生徒手帳」に印刷し、誰でもいつでもアクセスしSOSを発信しやすくしようというものです。今すぐ生徒手帳に掲載したりシールを貼り付けられるように、レイアウトサンプルを用意しダウンロードでき、全国の学校に実施を呼びかけています。

いじめ自殺まで深刻な状況に追い込まないように、また先生から的確な対応を得られない時に、この情報の一部に掲載している友達でも先生でもない電話相談などの「第3の方法」を、伝えていく必要があるのではないでしょうか。また生徒手帳に印刷すれば、全員が所有するので恥ずかしくないし、学校がコストをかけずに実施しやすい具体的な方法かと思います。

たとえば福岡県筑紫野市では、「いのちの生徒手帳プロジェクト」が2015年4月より全ての中学校で実施されていて、今後も次々に全国の自治体が実施を決定したり検討をはじめています。生徒手帳のデザインは各自治体にゆだねていて、児童生徒に対して直接「学校の基本方針の明示」「学内外の相談先の明記」「いじめを受けた時の記録法」を伝えることをお願いしています。

今回のいじめの報道は、まだ断片的な情報でしかないので、さらなる詳細な調査報告が待たれますが、生徒と教師との間で「生活記録ノート」の交換を行っていたとのことです。「いのちの生徒手帳」などを実施して、そこに記載している子ども相談電話などにつながってくれれば、一つのいのちのセーフティネットとして、つながり、支えられたかもしれないと思います。

「いじめ防止対策推進法」を活かしていくためには

(明智カイト×須永祐慈)
(明智カイト×須永祐慈)

明智 「いじめ防止対策推進法」についてはどのように評価していますか?

須永 2013年、活動を始めてほどなく「いじめ防止対策推進法」を作る動きが国会内で始まりました。私たちメンバーも早速、いじめ防止法の策定に取り組む与野党の担当議員に直接面会し、与野党がそれぞれ作成していた「法律案」に対し意見や要望を伝えてきたほか、法律を所管する文部科学省の担当者にも面会し、法律が施行した後の対策なども含めて、情報交換等を行ってきました。

法律施行後も、関係議員とたびたび面会や連絡を取り、その後の対策を推進していくように活動を行っています。私たちのこうした活動は、法律に一部反映された他、その後の文部科学省や都道府県で策定された「いじめ対策基本方針」などにも反映されています。

これまで国としての対策が明確に定義されてなかった「いじめ防止法」が成立したこと自体は評価できますが、一方で、法律が成立したとはいえ、実際にいじめ対策を推進していくには、まだ課題も多く、スタートラインに立ったばかりです。

今回、岩手県のいじめ自殺報道がありましたが、以前からいじめ自殺に関する問題が議論されてきたにもかかわらず、子どもたちが今なお苦しむ状況にあります。その背景には、いじめ防止法が成立後もなお、学校現場でアンケートを実施したとしても、いじめの実態を正確に把握するための調査として実施されているとはいえない状況があるということと、いじめ防止法に書かれている具体的対策がしっかりと学校現場に浸透・定着されていない状況があると考えています。

法律が求めていることには、いじめの正確な実態調査が必要であること、学校内での情報共有の徹底、いじめ対策の<常設チーム>での問題共有や、子どもの心身に重大な影響があったときに設置する<特設チーム>の設置、学校と教育委員会、地域だけにかかわらず、弁護士や警察、NPOなど、第3者との情報共有や連携など、いじめ防止に向けた総合的な対策が広がり浸透していく必要があり、文科省などの関係機関は、それらの体制作りとさらなる実態調査の通知徹底、状況の把握が必要になってくるでしょう。

子どもたちをいじめから守るためには、施行されたいじめ防止法をよりよく生かし、学校現場での具体的な、実効性あるいじめ対策が肝となってきます。私たちもいじめ対策がより促進されるために、各関係との連携を図りながら、より中身の濃い実践に生かすことのできる調査研究や情報発信を行っていく予定です。

私たちの活動や情報が少しでも役に立てるよう、活動を展開、継続してまいりたいと思っています。

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「ストップいじめ!ナビ」

情報サイト:今すぐ役立つ脱出策

一向に収まることのない「いじめ問題」に一石を投じようと2012年秋に活動を開始したNPO法人です。メンバーは、弁護士、ジャーナリスト、自殺対策専門家、性的マイノリティ活動家、子どもの専門電話活動、不登校やフリースクール活動に携わる人など、様々な分野の専門家。それぞれが持つノウハウや社会資源を結集させて「いじめ問題」への具体策を提示・実現させていこうとしています。

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