小池都知事が定例会見8月6日(全文2)それは決算時点の話になるかと思う
観客定員は五輪閉会後に5者協議で決定
また観客については、これも引き続き5者協議でオリンピックが閉会したあとに取り扱いを決めることにいたしております。そしてまた、今、観客についてはそういったことですし、また聖火リレーについても同じようにどうやって安心・安全な大会とするための、そのための聖火リレーでありますので、同様に対応していくということであります。 「月刊パラリンピック」も出して、非常に熱心に取り組んでいただいております。このパラリンピックの成功のためにも安全・安心を守るという、それらをよりしっかりとした対応策が必要だと考えています。 毎日新聞：ありがとうございました。各社の質問に移ります。質問がある社の方は知事から指名を受けて、社名、氏名を名乗った上で質問してください。
都のこれまでの対応や措置は十分だったのか
時事通信：時事通信の斉藤です。昨日、都内の新規陽性者の数が5000人、過去最多となりました。これについてまずどう受け止められるのかということと、それからこの5000人に達して医療が逼迫しているというこの状況に至ったことについて、都のこれまでの対応や措置が十分だったのか、その点についてお願いします。 小池：きのうは5000人を超えるということで、多くの方々もきのう大曲先生が1000人に1人の割合になっているとおっしゃっていました。身近な方で感染をしたという例も皆さんもお聞き及ぶ比率が高まってきているのではないかというふうに思います。そのためにも、以前からデルタ株は手ごわいということでお伝えをしていましたけれども、まさにそれが現実に、感染力の強さをまざまざと見せつけられる思いであります。 それに対してこれまでもお願いをしてまいりましたけれども、デルタ株への置き換わりが進む中で、新規感染者数を減少させていくことが、ここがそもそもの医療の逼迫や社会の不安につながっているわけでありますから、これも人と人との、なんて言うんですかね、つながりの中で感染が伝わっていくわけでありますので、人流の抑制に向けた皆さま1人1人の意識、取り組みが重要になってきます。都としては、強い期間をもって人流抑制、基本的な感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進を進めてまいりました。なんとしてもこの抑制、感染の収束ということに対して都としてもあらためて全力を尽くしてまいります。 きのうモニタリング会議のほうでも、このような緊急医療体制についてのお話がありました。あらためて医師会、保健所、そして医療機関と情報共有をしっかり行う。意見交換も行う。そして医療機関の役割を明確化するという対応方針をまとめたところであります。 先ほどもポンチ絵でまとめたところがありました。軽症・中等症、それから重症・中等症。それぞれの、病院も約170を超える病院の皆さま方にご対応いただいているわけで、そういった機能をあらためて確認をするとともに、役割、それはすなわち役割分担になりますし、また宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充など、医療資源というのはそもそも限られている中においてご協力いただいている、それをより効率的に生かすことによって、この感染者が増大する中において、それらをしっかりと守っていくということです。 ただ、感染をしない・させないのは一番ベースになりますので、その点で先ほども申し上げましたように、デルタ株のあらためての対応を事業者、そして個々人の皆さまにお願いをしたところでございます。
