警察が一緒に行くのは威圧的では

朝日新聞：朝日新聞の釆澤です。コロナ対策と五輪のことについて伺いたいと思います。まずコロナ対策のことなんですが、今週から東京都の職員が警察、消防と一緒に要請に応じていない飲食店に対して直接働き掛けを行う事業が始まりました。警察が一緒に行くっていうことは、受け取る側からすると、やはり威圧的だというふうに感じる方もいらっしゃると思います。 　去年、風営法を根拠に警察が夜の街に呼び掛けに入ったときも締め付けであるとか、越権行為というような批判もありました。やはりここは東京都の職員だけがまず説得にきちっと行くという形を取られてはいかがかと思いますが、この辺りの知事のお考えはいかがでしょうか。 小池：ご意見として伺っておきます。 朝日新聞：もう1点、ごめんなさい、五輪についてなんですけれども、無観客になったことでチケット収入というものがなくなりました。この問題に関してなんですが、組織委員会の赤字補填については、東京都のほうでこれは一義的に補填するということになっています。以前にも、この話については東京都の幹部も説明されていましたが、東京都が一義的に負担する、この考え方についての知事の今の率直なご意見をお聞かせいただけますでしょうか。 小池：取り決めは取り決めでありますが、今まさに大会が行われ、そしてこのあとはパラリンピックが行われということで、それは決算の時点の話になってくるかと思います。その部分のチケット収入だけではありませんので、いろいろな決算をした上でということになると思いますので、その際は関係者がそろって協議をしていくという、このような仕組みになっております。 朝日新聞：決算が決まった上で、東京都が一義的に負担するっていう考えはないですか。 小池：それはですから取り決めの中で決めて、もうすでに決まっていることでありますが、そもそもまだ決算も行われていないどころか、現在ing形で進んでいるわけです。使ったもの、使わないもの、それぞれのことを決算でまとめていくということになろうかと思います。 朝日新聞：ありがとうございました。