【図解】東京の「宣言」延長＆4府県追加 感染対策の内容は？
新型コロナウイルス感染症対策として首相が発出する「緊急事態宣言」。昨年4月、今年1月と4月に続き、7月12日からは4回目となる宣言が発出されています。政府は7月30日のコロナ対策本部で、首都圏3県と大阪府への宣言追加と、東京都と沖縄県の宣言延長を決めました。さらに北海道や京都府など5道府県に8月2日から「まん延防止等重点措置」を適用します。ニュースでよく耳にする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置とは、どのようなものでどんな感染防止対策が盛り込まれているのでしょうか。 【図解】コロナ分科会が示した新しい「ステージ」指標とは？
Q：そもそも政府の「緊急事態宣言」って？
緊急事態宣言を発出するには（1）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れがある（2）全国的かつ急速なまん延により国民生活・国民経済に甚大な影響を及ぼす、あるいはその恐れがある――の2つの要素が認められる必要があります。
Q：対象地域はどこ？ どう決まるの？
政府は宣言を出す際に（1）期間（2）区域（3）緊急事態の概要、をそれぞれ示す必要があります。宣言の内容や具体的な対策は「基本的対処方針」という文書に記され、各都道府県はそれを踏まえて対策を実施します。宣言を出したり内容を変更したりする場合は、専門家らで構成する政府の「基本的対処方針分科会」（会長：尾身茂氏）に諮って意見を聞く手続きが必要です。 3回目の宣言は、4月25日に東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に発出された後、対象地域の追加や延長がなされ、6月20日には沖縄県を除く東京、大阪など9都道府県で解除されました。 しかし、東京では新規感染者が再び増加に転じ、インド由来の「デルタ株」への置き換わりが進んでいることなどから、解除から3週間後の再発出となりました。期間は沖縄県とともに8月22日まででしたが、東京都で7月後半に連日3000人台を記録するなど全国的に急激な感染拡大が続いたため、宣言を8月31日まで延長することと、対象区域を埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府まで拡大することになりました。
