東京博善の火葬料は値上がりしている

令和4年2月、葬送関係者の間に「衝撃」が走った。《新規事業の開始に関するお知らせ》。東京23区の火葬場シェアをほぼ独占する民間の「東京博善」を完全子会社化する「広済堂ホールディングス（HD）」が、ある発表を行った。 【グラフィック】全国の火葬料は地域により異なるも…東京23区が突出している 葬祭事業を行う「燦HD」と業務提携し合弁会社を設立。「火葬事業」に加え「葬儀事業」に本格的に乗り出すことを決定したというものだ。これにより、葬儀から火葬までを一挙に担う「オールインワン」のサービス展開が始まった。 葬送業界には「葬儀」と「火葬」は別々の業者らが担うとする暗黙のルールがあったという。日本は、特別な許可などがない限り火葬で、葬儀業とは分け、公共的な非営利事業として行われるべきだと考えられてきた。 だが、広済堂は切り込んだ。「利益重視であまりにも公益性に欠けている」。都葬祭業協同組合の鳥居充副理事長は危ぶむ。 ■民間任せ「容認」 全国の火葬場の約97％は、市区町村などの運営だ。ただ東京23区は「異質」で、全9施設中7施設を民営が占め、東京博善は、6施設とシェアをほぼ独占する。 都によると、昭和初期には、複数の公営火葬場建設が都市計画に盛り込まれたが、実現したのは瑞江葬儀所（江戸川区）だけだった。都は「記録は残っていないが民間がやっていたので任せた形になった」と推察する。 ただ、そうした昭和期の状況は、大きく変容した。まず変わったのが東京博善だ。長く社長には宗教家が就き、半ば公共性が担保されてきたが、今は、その手を離れ「中国資本」が入る広済堂の傘下に入った。そして火葬料は値上げに次ぐ値上げで、他の自治体と比べて著しい高値となった。 都は、23区の火葬料は他の自治体のように直接税金を投入して補助しているのではなく、利用者それぞれが応分の料金を支払う受益者負担を敷いているとの認識だ。東京博善の利益追求にも理解を示し「火葬料は妥当な範囲だ」とする。 ただ、火葬に関する著書がある葬祭会社代表の佐藤信顕氏は「東京では焼骨での埋葬しか認められておらず、火葬を強制されている。新規参入がないことをいいことにした好き放題の値上げは権力の乱用だ」とみる。