■「ドル箱」事業に

高齢化の進展で、多死社会を迎えたことも昭和期と変わった点だ。年間の死者は昭和30年代は70万人程度だったが、令和5年は約157万人と倍増。葬送の「ニーズ」は高まる。

こうした状況は、民間からみれば、「ドル箱」だ。東京博善は中国資本が入り値上げを続けるほか、関係者によると、自治体の火葬場が1日に扱うのは1炉当たり2件程度が多い中で、約10件とフル稼働させているという。さらに葬儀とセットでのサービス展開を加速させ、営利追求を隠さない。

これに対し、都の反応は鈍い。昭和23年施行の墓地埋葬法では、火葬場の監督許可はあくまでも市区町村だとし「もし火葬拒否という事態になれば区が許可取り消しなどの措置を取るだろう」とするだけだ。

佐藤氏には、こうした都の姿勢がもどかしく映る。「東京博善に中国資本が入り制御不能に陥った。問題は23区にまたがるが、都は無関係を装い方向性を導き出そうとしない」と語る。

その結果、死に関わる極めて公共性の高い「インフラ」が外国資本に委ねられ、「搾取」されているという見方もできる。しかも、その外資は、平時有事を問わず国民に国家への協力義務を課す中国だ。「明治から火葬を民間任せにしてきたツケが今、回ってきた。手遅れになる前に手を打つべきだ」。佐藤氏は警鐘を鳴らしている。（大渡美咲、宇都木渉）