飯田さんが考える緊急経済対策への提言（作成：桂山未知、構成：編集部）

政府の緊急経済対策は「コロナショック」への有効な処方箋となっているのか。経済政策を専門とする飯田泰之さんは、融資制度や雇用対策は一定の評価をしつつ、給付面には疑問を感じるとする。飯田さんは、「第2・第3の矢が必要になる」とみる。（聞き手・芹沢一也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急経済対策を閣議決定した。 関心を集めたのは現金給付だ。生活困窮世帯に1世帯あたり30万円の給付を行う。また、児童手当の受給世帯には、児童1人あたり1万円を上乗せするとした。 さらに、事業収入が前年の同じ月と比べて50％以上減少した場合、中堅・中小企業は200万円、個人事業主は100万円を上限として減少分を給付するとした。 総額6兆円の現金給付だが、「もらえる人が限られる」といった批判に加え、「そもそも住民税非課税世帯（生活保護を受けている人など）は、コロナが原因で困窮したわけではないのでは？」と不公平感を訴える声も上がっている。 今回の緊急経済対策は、どれくらい私たちを救ってくれるのか。経済政策を専門とし、内閣府や財務省での政策研究にも携わってきた明治大学経済学部の飯田泰之准教授に聞いた。

──今回の経済政策に、点数をつけるとしたら何点ですか。 さっそく難しい質問ですね。今回の緊急経済対策より前から導入済みの対策も含めると、最低限の対策は実施されていると思います。ただ、規模感とスピード感が足りない。今回の「コロナショック」に対する政府の対応は融資と補助金のスキームが中心です。これ自体は正しいのですが、即応性がどれぐらいあるのかによって評価が全然変わってきてしまう。融資で言うならば、審査はどの程度厳しいのか、また融資実行まで何日かかるかが大きな問題です。 現時点で点数をつけるのは難しいですが、60点としておきます。大学の単位認定試験ならいちおう単位が取れる点数というか。 ──評価できるところはどこですか。 融資のスキームの始動が早かった点でしょう。3月上旬には中小企業向けの資金繰り支援制度を拡充しはじめています。また、日本政策投資銀行（DBJ）と商工組合中央金庫の危機対応融資等を活用する中堅・大企業向けのスキームも、3月19日にスタートしています。 当面の課題は融資実行までのラグをもっと短くすること、そして金利の優遇期間をもっと延ばすことで「諦めて廃業ではなく、一時的に借入でしのいで再起を」という選択を後押ししていく必要があるでしょう。 ただ……融資とはいえ借金は借金なんですよね。このように先行きが不透明な状況では、事態が正常化したとして、その後に返済できるのかという不安が大きい。この不安が融資の受け入れを躊躇させるわけです。これから1年間の状況を見て、粗利が減った場合にはそのうちの一部は補填しますよ、つまりは事実上のマイナス金利で貸しますよ、という仕組みを用意すべきです。 今回必要とされる対策全般に言えることですが、審査や基準作成は後回しにして、あとで数字が確定してからいくら支払うかを決めるスキームにするしかない。