熊本地震の翌年、経営者協会は恒久的な住まいを探すための「伴走型支援窓口」を市役所や町役場などに設置し、常駐職員約20名で対応。高齢者など、特に配慮が必要な被災者には、居住支援協議会と協働で住まい探しを支援した（画像提供／熊本県賃貸住宅経営者協会）
災害時、住宅確保どうする？ 熊本地震きっかけに県内の不動産会社が強固に連携。現在も高齢者や低所得者、ひとり親等への住まい支援つづく 熊本県賃貸住宅経営者協会
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