震災直後に行われる、建物の応急危険度判定は、建物に入ることで危険があるかの現状を判断するもので、罹災証明のための判定や、被災建物の恒久的な使用の可否を判定するものではない（画像提供／熊本県賃貸住宅経営者協会）
災害時、住宅確保どうする？ 熊本地震きっかけに県内の不動産会社が強固に連携。現在も高齢者や低所得者、ひとり親等への住まい支援つづく 熊本県賃貸住宅経営者協会
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