（画像提供／熊本県賃貸住宅経営者協会）

近年、日本各地で災害が発生し、着の身着のままで家を失う被災者も多くいます。2016年の熊本地震の時、不動産会社はどのような問題に直面し、どう対応したのでしょうか。その経験には、災害に備えて構築すべき体制や、被災した後の復興に向けたヒントとなる話があるかもしれません。 被災者支援を機に、不動産会社同士が競争相手ではなく、協働の仲間として一つになった熊本県賃貸住宅経営者協会の活動について、事務局長の大久保秀洋（おおくぼ・ひでひろ）さんに話を聞きました。

災害に見舞われてきた熊本。地域・社会の課題解決に挑む、熊本県賃貸住宅経営者協会とは

2020年に一般社団法人として設立された熊本県賃貸住宅経営者協会（画像提供／熊本県賃貸住宅経営者協会）

熊本県はこれまでも地震や豪雨などの災害が発生してきた地域。2020年の豪雨災害は記憶に新しいところです。災害が起こるたび、建物にダメージを受けたり、倒壊したりして自宅に住めなくなった人たちがいました。その支援をきっかけに生まれたのが、熊本県賃貸住宅経営者協会（以下、経営者協会）です。 経営者協会は、熊本県下の不動産会社と賃貸物件のオーナー、弁護士や税理士、建築士といった専門家など、住まいにかかわるあらゆる立場の人たちが集まって、住まいの面から行政とともに地域・社会の課題解決に貢献する一般社団法人です。稼働するのは災害時だけではありません。平常時にも、少子高齢化が進む日本において、賃貸住宅が適正に管理・供給され、オーナーと入居者それぞれが良好な関係のなかで暮らし続けられる環境を目指しています。

お互いが「競争相手」だった熊本県内の不動産会社

一般社団法人熊本県賃貸住宅経営者協会が設立される前は、全国賃貸住宅経営者協会連合会の5つの支部に分かれて活動していた（画像提供／熊本県賃貸住宅経営者協会）

全国で災害が頻発するようになった2010年よりも前、熊本県内の不動産会社はお互いを競争相手と捉え、それぞれが賃貸管理や仲介、不動産売買を行っており、協働の関係にはありませんでした。 2011年の東日本大震災や2012年の九州北部豪雨災害のときには、熊本市居住支援協議会（住まいに困っている人たちのために民間住宅への円滑な入居を支援する団体が集まった組織）に参加していた不動産会社が中心となり、被災者を支援するために社員を派遣。当時、熊本県内の不動産業界で災害時の被災者支援の受け皿となっていたのは、経営者協会の前身であり、現在の上位組織でもある全国賃貸住宅経営者協会連合会（以下、連合会）と熊本県内にあるその5支部でした。 しかし、5つの支部同士で連携が取れておらず、当時、行政職員として被災者支援に携わっていた大久保さんは「国と各自治体との間での協議にも時間を要しており、派遣時には罹災状況に応じたスピーディーな支援につなげることが難しかった」と振り返ります。