不動産会社の会議室に電話とFAXを設置し、発災後10日にはコールセンターを開設した(画像提供/熊本県賃貸住宅経営者協会)
災害時、住宅確保どうする? 熊本地震きっかけに県内の不動産会社が強固に連携。現在も高齢者や低所得者、ひとり親等への住まい支援つづく 熊本県賃貸住宅経営者協会
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