プロンプターを使用した理由は

北海道新聞：北海道新聞の佐藤です。特措法などの改正案が、あす成立する見通しです。国民の権利を制限し、罰則を科すことができる内容ですが、国民に協力を求めなければならないこのときに自民党議員の政治と金の問題や与党議員の深夜の銀座訪問も判明しました。厳しい国民への措置には政治の信頼回復が前提だと思いますが、総理として具体的にどう対応されますか。また、法改正による厳しい措置を今回の宣言下でも行使される可能性というのはあるのでしょうか。併せてもう1つ。今日は総理、プロンプターを使われていたと思うのですが、いろいろ発信力の指摘などもあったと思うのですが、理由をお伺いしたいと思います。 菅：まずプロンプターでありますけれども、従来より記者会見に、国民の皆さんにきちんと情報を発信し、説明責任を果たしたいと思って臨んでいました。プロンプターについても、そうした観点からの一助になればという、いろいろな方からお考えがありましたので、そういう中で今回初めて使わせていただきました。受け止め方というのは皆さんがお決めになることでありますけども、機会に応じて活用していきたい、このように思っています。政府の副大臣、また与党議員の深夜の飲食につきましては、先ほど、冒頭おわびをさせていただきましたけれども、あってはならないことだと、このように思っております。 　特措法の適用であります。罰則の周知期間に配慮しながら、できる限り速やかに施行したいと思います。施行後は改正法に基づいて、より実効的な対策が、講じることができるだろうというふうに思っています。また、公示はあらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で行い、国会への旨、必要な事項については速やかに報告し、恣意的な運用が行われないようにしっかり対応していきたいというふうに思っています。支援と行政罰をセットにして、より実効的な効果を上げたいというふうに思います。当然、個人の自由や権利に十分配慮することは当然のことだと思っています。 司会：それでは次のご質問をお受けしたいと思います。では産経、杉本さん。