大阪府・吉村知事が定例会見1月13日(全文4)民間病院にも一定程度お願いしたい
全ての民間病院にお願いしているわけじゃない
でも、僕は民間病院に全てお願いしているわけじゃなくて、さっき申し上げたとおり、やっぱり一定の実力、力があって、それができる病院については、1床、2床はお願いしますというところを今やっているということです。それ以外でも民間病院でも大きな病院の受け入れてくださっている方はたくさんいらっしゃいます。で、大病院は大病院でほかの病気の命を救う治療をやっているわけで、当然、政策医療もやっているし、全てが政策医療とは言わないけども、やっぱり高度な治療、高度な命を救うことも大きな病院、公立病院、公的病院でやっているので、全てそこに寄せるっていうのも僕はちょっと違うんじゃないのかなとは思っています。じゃあそれは一定、そこで閉じるわけですけど、本当にそこの、府民から見てどうなのかということを僕の目線の中では考えていきたいと思っています。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。
遊技場や運動場などには協力金を出さないのか
NHK：すいません、NHKの【サトウ 01:15:36】と申します。宣言の協力金について確認させていただきたいんですけれども、先ほども話の中で要請をするからには補償と、ずっと知事もこれまでも言われてきたと思うんですけれども、今、制度としてできるのは協力金ということで。きのうの囲みの中でもあったと思うんですが、あらためて確認で、特措法に基づいた要請の飲食店には協力金を出すけれども、特措法に基づかないお願いの遊技場だったり、運動場などには出さないという方向で今のところ変わりはないでしょうか。今後も検討とかはないでしょうか。 吉村：飲食店に関連する取引先、材料を仕入れたり納品したりする、そういった一定のところも影響を受けるだろうというので、ここはお願いしますと国にも要望し、国もこれは国の判断でやるという、経産省の事業としてやるということで、飲食店以外でもこの支援というのは、一定は制度としてできたというふうには思っています。で、それ以外でも確かに映画館とか劇場とかいろいろお願いを、これは事実上のお願いをするわけですけれども、そこ以外の部分について、これはお金がいくらでもあるんであれば、われわれとしても本当にお願いをする以上やりたいとは思っています。 でも先ほど申し上げたように、飲食店のこの支援だけで1600億円の事業です。で、8－2のこの制度がもし適用されていくとすれば、大阪府の負担部分は350億円になります。事務費も入れたら。350億円っていったら、もう皆さん、大阪府の財政もご存じだからすぐお分かりだと思いますけども、これだけで350億円の大阪府の負担となったら、来年以降の予算、もうやっぱり考えなきゃいけないわけです、僕自身としたら。そうすると、それ以外のいわゆる事実上のお願いをするところ、これは応じていただけるところ、応じられないところがあると思いますが、そこに対して特別な大阪府独自の支援というのは、ちょっと財政的に難しいということです。 司会：次のご質問をどうぞ。
