コンプライアンス担当者制度の見直し

　では、続きまして次ページ目、23ページ目でございますが、もう1つの諮問機関でございますリスク管理委員会でございます。こちらにつきましては従前、顕在化した発生事案についての対応というのが中心でございましたが、潜在的なリスク、これをグループ全体で積極的に洗い出し、それに対しての対応といったものについて協議をするという方向性に切り替えてまいるものでございます。この中では先ほど申し上げました内部通報、あるいは従業員との対話、いろんなものを潜在的なリスクに生かしてまいりたいというふうに考えておるものでございます。 　24ページ目でございますが、コンプライアンス・リスク管理体制の再構築の中の新規事業等の開始等における法適合性の確認でございますが、ここは建築法務部または法務部となってございますが、建築請負事業に関するものにつきましては建築法務部、それ以外の部署における新規の事業・サービスについては法務部、それぞれがリスク確認、法令の確認を行う、そののちに決裁手続きを行うという段取りのもので、法適合性をしっかり担保したもので行ってまいりたいという手続きを取ってまいります。 　そして25ページ目でございますが、コンプライアンス担当者制度の見直しというものでございます。これは当社が独自に行っているものでございますが、2016年の7月から各部署にコンプライアンス担当者というのを設置しております。 　下に「コンプライアンス担当者とは」というふうに記載してございますけれども、各拠点の責任者を中心に、コンプライアンス違反の早期発見等を目的とし、施策の周知、法令を発見した場合の報告を行うという目的でコンプライアンス担当者というのを置いてございますが、まだまだここについての実効性というものが低いという認識がございますので、担当者制度の見直しを行います。 　具体的にいうと、権限と責任を強化し、人事制度上でもちゃんと位置付けをする。自分が本当にコンプライアンス担当者だというのが内外にもちゃんと、いわゆる従業員の中でもちゃんと認識ができるという制度をまず行い、地域ごとに担当者会議を行って、横連携も図ってまいりたいというふうに思っております。 　それからこのページの下でございますが、法令違反に関する疑問が生じた場合の対応方法ということで、先ほど申し上げました報告ルートの見直し、コンプライアンス委員会への報告等について実施してまいりたいという内容でございます。 【書き起こし】レオパレスが第三者委報告後に会見　全文3へ続く