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厚生労働省は、2024年11月15日に実施された第20回社会保障審議会年金部会にて「年収の壁」についての見直し案を提示しました。年収の壁が撤廃されると、おおよそ200万人が新たに厚生年金へ加入すると見込まれています。 ◆【一覧表】国民年金と厚生年金の平均年金月額を一覧で見る 今後、加入対象者が拡大される厚生年金ですが、現時点でどれくらいの金額を受給している方がいるのか気になる方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、年間240万円以上の厚生年金受給者がどのくらいの割合でいるのかを中心に解説していきます。 厚生年金の概要や平均受給額についても紹介するので、年金の受給額に興味がある方はぜひ参考にしてみてください。 ※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそも厚生年金とは？

厚生年金とは、会社員や公務員などが加入する年金制度のことです。被保険者になるには事業主が手続きを行う必要があるほか、保険料も事業主が納めます。 また、厚生年金の保険料は事業主と加入者が折半で負担します。給与明細などには基本的に加入者が納める保険料のみ記載されることが多いですが、実際に納めている保険料は倍額です。 厚生年金の保険料は賃金に対する定率で算出されるため、加入者ごとに納める金額は異なります。賃金が高く加入期間が長いほど、年金受給額も高くなる傾向にあります。 ●国民年金との違いについて 厚生年金と国民年金の違いは複数あります。まず1つ目は加入対象者です。 会社員などが加入する厚生年金に対して、国民年金は20～60歳までの全ての人が加入する年金制度になっています。そのため、自営業者や学生なども加入対象者に含まれます。 2つ目の違いは保険料です。前述したように厚生年金は加入者の賃金に応じて保険料が計算されます。一方で国民年金の保険料は賃金に関わらず、一律で定められています。2024年度なら保険料は月額1万6980円です。 3つ目は保険料の負担割合です。厚生年金は事業者と加入者が折半して保険料を納めますが、国民年金は基本的に加入者の全額負担になります。 同じ公的年金ですが、厚生年金と国民年金には、ほかにも多数の違いがあるので注意が必要です。 ●国民年金と厚生年金の受給者数 【2024年度】 　・国民年金受給者数:約3616万人 　・厚生年金受給者数（第1号）:約3598万人 　・厚生年金受給者数（第2～4号）:約494万人 公的年金の受給者数は上記の通りです。国民年金と厚生年金（第1号）については、増加傾向にあることが確認できます。 次章では、厚生年金を年間240万円以上受給している方の割合を見ていきましょう。