従業員と一体となって企業風土を変革

　続いて17ページ目でございます。こうした企業風土を行うためには経営トップだけが、あるいは役員だけが企業風土を変えるということはできませんので、ここは従業員と一体となって企業風土を変えていかなければならないというふうに思っております。そのためにいろんなメッセージの発信等も行いますが、同時にこういった教育研修ということを行ってまいりたいと思います。 　冒頭、申し上げましたとおり、過去の事案あるいは施行不備問題という、建築部門だけの問題という認識をするわけではなく、この問題を風化させないように、あるいは全社的な広がりがありうるんだということを、さまざまな研修を通じ従業員と対話をする、あるいは従業員とのコミュニケーションを図って、再発防止策の実行に努めてまいりたいと思っております。 　そして最後、人事制度のことが記載がございますが、先ほど人事の中で多面評価ということを申し上げましたけれども、さらにジョブローテーション、こういったものの強化を図ってまいりたいと思います。部門部門ごとに人事を行うのではなく、全社的に適材適所を図り、会社の業務の活性化、こういったものを図ってまいりたいと思います。 　以上、申し上げた点でございますが、右側にピンクのところで記載のとおりでございますが、今申し上げました企業風土の改革につきましては、進捗をコンプライアンス委員会に定期的に報告をしてまいります。こういったPDCAを公表しながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　では続きまして、もう1つのコンプライアンス・リスク管理体制の再構築、18ページ目以降でございますが、まず19ページ目をお開きください。まず、コンプライアンス体制ということでいきますと、今年の1月にコンプライアンス統括部を設置し、4月にはコンプライアンス統括本部に改編をしております。当社におきましてコンプライアンスという問題は最重要課題という認識がございましたので、このように組織編成を行ったものでございます。 　また、変更後の下のところを見ていただきますと、真ん中にコンプライアンス統括部の下に、左がコンプライアンス企画部、一番右側が法務部でございますが、その真ん中に建築法務部というのを新たにこの4月に設置をしておるものでございます。こちらにつきましてはまた後ほど触れたいと思います。