【衆院選2024】政党政策アンケート：日本維新の会

選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。 アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。 本記事では日本維新の会のアンケート回答を掲載します。

政策活動費を廃止すべきですか？

◎賛成 税金が原資でありお金の流れが不透明な政策活動費は速やかに廃止すべきである。同じく旧文通費の領収書の公開及び残金の返納も求めていく。政治と企業の癒着の温床となる企業団体献金（政治資金パーティー券の企業団体への販売を含む）をはじめ、政治資金関係には解決すべき課題は多い。我が党はどの問題に対しても解決策を提案した上で自ら実践している。自民党はじめ政府与党には法改正を求めると共に実践を求めていきたい。

日銀の物価目標を現在の2％から引き下げるべきですか？

✕反対 日銀も政府も物価目標2％の実現のための最大限の努力をすべきである。金融緩和を進めてきたのに経済成長を実現できなかったのは、二度にわたる消費税率の引き上げにあったとみるべきである。現況での追加利上げは反対である。コストプッシュ型インフレからデマンドプル型へ移行するために消費税率を引き下げ、可処分所得を増やすことによって経済成長を推し進めるべきである。

税金や保険料の負担が発生する「年収の壁」を撤廃すべきですか？

◎賛成 年収の壁は、働けるのに／働きたいのに働かない現象を引き起こし、人材不足に拍車をかけている。パートタイム労働者や主婦、主夫が年収103万円や130万円の壁を意識して就労を抑制する現状を打破するため、社会保険料や税制における「年収の壁」の撤廃に向けた抜本的な制度改革を行うべきである。具体的には、第三号被保険者制度の廃止や基礎年金の税方式化、さらには所得に応じて税率が重くなる累進課税の見直しとフラットタックスの導入を検討し、働けば働いただけ手取りが増える社会を実現することで、労働意欲を育む税制へと転換を図る。