【衆院選2024】政党政策アンケート：日本維新の会
公的年金を積立方式に移行すべきですか？
◎賛成 年金は世代間格差の問題がある。本年7月の年金の財政検証でも世代間格差はあり、今の現役世代が受け取るときは今より低い水準となっている。現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく世代間で公平な仕組みを構築すべきと考えている。
高齢者の医療費の自己負担の割合を増やすべきですか？
◎賛成 少子高齢化の進展により現役世代が高齢者を支えるモデルは持続不可能となっている。協会けんぽや国保から後期高齢者への掛け金の仕送り制度を見直し、社会保障の考え方を年齢による区分から所得に応じた負担を求める考え方にシフトするべきである。なお、生活困窮者に対しては医療費の還付制度や、給付付き税額控除などによって年齢を問わず支援し、医療へのアクセスを確保する。世代間扶助の考え方を改めることで現役世代の過度な社会保障負担を軽減し、所得間扶助の考え方によって貧富格差を軽減すると同時に、子育て世代を中心として可処分所得を増やし、少子化対策とすべきである。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
◎賛成 国連安全保障理事会で拒否権を持つロシアがウクライナに武力侵攻を行ったことで、世界の平和を維持する仕組みが失われた。また、中国が台湾統一の意思を明言するようになった。平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛のための組織である自衛隊を憲法に明確に位置付け、抑止力を強化することによって「攻められない国」作りを早急に進めるべきである。日本維新の会は条文案を確定させて公表している。ぐずぐずしている与党に条文案の提出を働き掛けたい。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
◎賛成 世界的なエネルギー価格高騰や、ウクライナ危機等によるエネルギー安全保障の観点、さらには生成AIの急速な普及による電力不足の問題から、安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働するべきである。将来的には、米国と共同研究している小型原子炉（SMR）や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組み、実用化していくべきと考える。
